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マイクロソフト山田氏、Microsoft 365 Copilotの最新動向を紹介
2026年7月27日 21:58
日本マイクロソフトは7月27日、Microsoft 365 Copilotの最新動向を紹介する記者説明会を開催し、業務執行役員 AI Workspace GTM本部 本部長の山田恭平氏がプレゼンテーションを行なった。
同氏は、日本のAI利用率は世界平均の3倍超のスピードで伸長していることや、日経225企業の87％がAIエージェントを何らかの業務で活用しており、そうした企業の100％で社内用にカスタムエージェントを開発されているといったデータを示し、AIが必要不可欠な存在になっているとする。
しかし、組織のリーダーの大多数がAIの活用について戦略やオペレーションの見直しが必要で、生産性向上のためにAIを活用する必要があると考えている一方で、従業員側はAIで仕事のやり方を変えるより、今の目標を守る方が安全だと考えたり、AIで仕事を再設計することが評価されると感じていなかったりと、必ずしも両者が同じ方向を向いていない傾向も見られると指摘。「組織がAIを生かせる設計になっているかが本質的な課題」（山田氏）だとして、徐々にAIを使いこなせる組織へと移行していく工夫が必要になっているとする。
同社では、「Copilot Chat」「Copilot Cowork」「Microsoft Scout」と個々の企業の移行フェーズに合わせる形で3つのソリューションのレイヤーを用意しており、それらを活用していくことを推奨している。
Copilot Coworkは、AnthropicのClaude Coworkの焼き直しのように捉えられる向きもあるが、同氏はこれを否定。Work IQをはじめとするMicrosoft IQの存在により、過去のメールやチャット、議事録などからユーザーや組織の行動やその文脈（コンテキスト）を理解し、それをAIが参照できるようにすることで、最大のポテンシャルを発揮できるようにしていることを強調する。こうした特徴は、OpenClawをベースにしているとされるMicrosoft Scoutについても同様だ。
その上で、りそなグループでは、業務部門とIT部門が連携し、融資などの4つの領域の照会業務を支援するAIエージェントを開発・運用していることや、INPEXでは、社員自らがCopilot StudioやCopilot Agentで1,000を超える社内エージェントを開発し、オフィス業務の44％の時間削減や年間20億円のコスト削減効果を作り出していることを紹介。マイクロソフト社内においても、社員自身が業務プロセスにAIエージェントを組み込んで活用する“カスタマーゼロ”に取り組んでいるとする。
なお、Copilot Coworkの利用については従量課金制となっており、利用をためらう企業も出ているが、山田氏は「具体的なユースケースを提示し、こういう形であれば、これくらいだよ、というようなものをご用意させていただく」としつつ、「金額は今後流動していくところもある」として、技術の進化に伴って低廉化していく可能性についても示唆していた。
