Microsoft、「Copilot Studio」の新機能と改良点を発表

　Microsoftは、自社専用のAIチャットボットやAIエージェントをローコード/ノーコードで構築・管理できるプラットフォーム「Copilot Studio」において、新機能の追加および改善を発表した。

　今回のアップデートでは、コンピューターを操作するエージェント機能が一般提供された。組織はユーザーインターフェース（UI）を介してWebサイトやデスクトップアプリケーションと直接やり取りするエージェントを構築可能となる。これにより、基盤となるシステムにAPIを持たないため、これまで脆弱なスクリプトや手動による回避策に頼っていたプロセスを自動化できる。

　また今回の新しいリリースには、UI（ユーザーインターフェース）自動化をより確実に運用するための、企業向けの新機能も含まれている。組織は、認証情報をより安全に管理し、自動化のシナリオに最適なモデルを選択し、画面やWebページが変更されても停止しない、変化するインターフェースに適応できる、より堅牢な自動化を構築できるようになる。

　さらに、コンピュータを使用するエージェントを複数ステップのワークフローに直接組み込むことが可能。現在プレビュー版として提供されているこの機能は、APIベースのアクション、承認、ビジネスロジック、および適応型UIインタラクションを同一の自動化システム内で組み合わせることを容易にする。

　しかし、適応性のある自動化であっても構造が必要となる。組織が個別の自動化を拡大するにつれて、チームはこれらすべてをより理解しやすく、維持しやすく、そして時間とともに進化させていくための方法を必要とする。

シンプルかつ直感的な方法でワークフローを構築

　こうした課題に対応するため早期リリース環境において、再設計されたワークフロー機能が導入された。この機能では、エージェントによる自動化を1か所で構築・調整するための、直感的なビジュアルデザイナーが提供される。複数のインターフェースに分散したツールやロジックを寄せ集めるのではなく、統一されたキャンバス上でワークフローをエンドツーエンドで設計できる。

　これにより、ビジネスプロセス全体でアクション、意思決定、AIを活用したステップがどのように連携しているかをより明確に把握できるようになる。

　この新しいエクスペリエンスの中核となる要素は、既存のエージェントをワークフローに直接追加できる機能だ。これらのエージェントノードを使用すると、ワークフローのスケーラブルな信頼性を維持しながら、必要な場面でAIインテリジェンスを取り入れた自動化ソリューションを作成可能となる。

　たとえば、ワークフローが単純なif-thenロジックでは捉えられない判断に直面した場合、エージェントノードがそのギャップを埋め、ワークフローをより効果的にする。

Work IQと相互運用可能なエージェントによるインテリジェントな自動化システムの接続

　自動化システムがより適応性を高めるにつれて、接続性という新たな課題が浮上する。エージェントが単独で動作する限りは限界があり、多くの組織は依然として、エージェント、ワークフロー、API、外部ツールがそれぞれ独立して機能する断片化されたエコシステムの中で業務を行なっている。

　これに対し、Work IQに新たに搭載された相互運用性と拡張性により、組織はより連携の取れたエージェントシステムを構築できるようになり、エージェント、ワークフロー、エンタープライズツールが様々な環境で容易に連携して動作できるようになる。

顧客との音声インタラクションに、より自然で応答性の高い体験

　顧客対応の分野では、音声通話で発信者の識別や質問対応を行ない、必要に応じて人間のオペレーターへ履歴を引き継ぐ「リアルタイム音声エージェント」機能を導入。この機能は、Dynamics 365 Contact Centerを通じて北米で一般提供されている。

　このほか、エージェントがビジネスプロセスを実行する際の精度と効率を高めるため、新しいオーケストレーションレイヤーが導入された。アップグレードされたAIスタックに基づくこのレイヤーにより、評価パフォーマンスが約20%向上し、トークン消費量が50%削減されるなど、複雑なマルチステップのプロセス全体で一貫した結果を確保し、高速で信頼性の高い自動化が可能となる。この機能は、早期リリース環境で自動的に適用される。

　また、エージェントのライフサイクル可視化に関するアップデートにより、開発チーム全体がエージェントの承認状況や公開状況を容易に把握できるようになる。作成中のエージェントが生成中なのか、テスト準備完了なのか、あるいは正常に公開されたのかといったステータスが明確になることで、開発における推測作業が軽減され、ITチームによる管理やプログラムの規模拡大に伴う監視体制の強化が容易となる。