チェンジHDら4社、AI×ドローンで広域クマ対策を低コストで実現

　チェンジホールディングス（以下、チェンジHD）と同社の子会社、東光コンピュータ・サービス（以下、TCS）、エアロネクストと同社の子会社、NEXT DELIVERYの4社は8月12日、共同企業体（JV）を組成し、秋田県が実施する「ドローン等を活用したクマ対策実証事業業務委託」に採択されたと発表した。

　秋田県では2025年度に全国最多となる67人のクマによる人身被害が発生しており、居住区域の約62%にクマが出没するなど深刻な状況が続いている。

　同事業では、NEXT DELIVERYが全国11地域で既に稼働させている物流ドローンの遠隔運航インフラをクマ対策に転用する。既存のオペレーションをそのまま活用し、遠隔操作は既存運航員が兼務、現地作業も簡易な操作のみのため専任人員・育成は不要。新規投資を最小限に抑えながら数か月で実装が可能となり、早期発見・捕獲支援・侵入抑止を一体的に実証する。

主な事業内容

　ドローンを活用したクマ対策技術の実証実験（秋田県内クマ出没地域・里山・市街地等）。

• ドローンの遠隔自動航行機能等を活用したクマ出没エリアの巡回監視・早期発見
• 山際部・集落周辺における警戒エリア監視・アラート発信システムの検証
• 平時の物流ドローンインフラとクマ対策の持続可能な「デュアルオペレーション」の検証、ガイドライン等の策定

既存のドローン物流インフラを転用したオペレーション

　同実証の特徴は、NEXT DELIVERYが全国11地域で既に運用している物流ドローン「新スマート物流SkyHub」の遠隔運航体制をクマ対策に転用する点にある。クマ対策専用チームを新たに立ち上げるのではなく、「既存の遠隔運航員・機体・管制システムにタスクを追加する」形で実装。実装期間は数か月、追加コストは変動費だけに抑えられる。

　また、1台のドローンを物流・クマ対策・防災に横断活用する「フェーズフリー設計」により、国交省（物流）・環境省（鳥獣対策）・内閣府（防災）の複数省庁予算への同時適合も視野に入れた財源確保モデルを構築する。