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ソフトバンク、クラウド・AI事業でエンタープライズは倍増へ

「革新型バッテリーセル」で国産バッテリー事業を大きく推進

2025年度の決算内容

 ソフトバンクは11日、2025年度の決算を発表した。売上高は7兆387億円で8%の増収、営業利益は1調426億円で5%の増益、純利益が5,508億円で5%の増益となっている。

 決算発表では前中期経営計画の振り返りと、次期中期経営計画が発表された。宮川潤一代表取締役社長執行役員 兼 CEOは、財務目標・非財務目標を全項目で達成したと振り返った。その上で、過去5年間はAIの頭脳開発期間であり、2025年度で学習期間は終了。今期からの5年間はAIの社会実装の時代に入り、自動運転車やロボットが普及し日常的に作業を行なう時代となっていくと説明。AIデータセンターと連携し進化を続けていくと見通しを語った。

前中期経営計画の5年間でAIを中心としたインフラの整備は進み、これから収穫の時期に入ると説明
全事業でAIの可能性をベースに、次期中期経営計画では社会への実装を進めていく

 そういった中で同社としては、東京府中AIデータセンター、MEC、北海道苫小牧AIデータセンター、そして現在進行中の大阪堺AIデータセンターなど、AIを中心とした次世代社会インフラを構築し続けてきた。今後は構築フェーズから社会実装・収穫フェーズへと移っていくとした。

 具体的には今期、これまで別事業として展開してきたAI計算基盤・AIデータセンターをエンタープライズ事業に統合。通信、ソリューション、クラウド・AI分野としてより大きく展開していく。クラウド・AI分野は特に期待されており、倍増させていく考えだ。

エンタープライズ事業を再編し、クラウド・AIを倍増させたい意向だ

 さらに、2026年サービス開始予定の「Crystal intelligence」を引き合いに出し、AI同士が連携することで全体を最適化し、顧客の企業経営の変革を下支えしていきたいとした。ここでも、AIデータセンターからサービスまで一気通貫で提供することを強みに、多彩な商品メニューで多くの顧客を獲得していきたい考えのようだ。

 法人のみならず、コンシューマー分野でもこれまでの通信インフラをベースに、現在のスマホ・アプリ中心のサービスから、AIエージェント中心のサービスに転換させていき、生活のあらゆるシーンを支えるサービスを展開。AI時代のライフスタイル提案を行なっていきたいとしている。AIにより、全てのユーザーにそれぞれ最適なサービスを提供し、あらゆるニーズに対応していくという。

 そしてもう一つが、大阪堺AIデータセンターのGXファクトリーで展開する「革新型バッテリーセル」の製造だ。ただバッテリーセルの製造だけではなく、電力の供給を最適化するソフトウェア「AIエネルギーマネジメントシステム」も含め開発が進められ、家庭用から業務・産業用、大規模な系統用まで手広く展開する予定。2030年度には売上高1,000億円以上を目指し、海外展開をも視野に入れているという。

大阪堺AIデータセンターはAXファクトリーとGXファクトリーの大きく2つで構成される予定
今後、「革新型バッテリーセル」を大きく展開していく予定