富士通の国産AI・次世代CPUを活用、シンガポールでインフラ検証

同社の国産次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」

　富士通は、シンガポール／次世代デジタルインフラ事業体制構築に向けた調査事業が経済産業省の令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択されたことを受け、11月2日に同調査事業を開始した。

　同調査事業は、シンガポールでのデジタルインフラの展開に向け、現地の市場や制度、規則の調査を行ない、事業実施体制（拠点・人材・運用）の構築に向けたフィージビリティスタディ（事業化調査）を実施することを目的としている。

　世界的なAIの普及に伴い、データセンターやデジタルインフラに求められる計算能力は急速に高まる一方、電力消費の増加や環境負荷の低減が重要な社会課題となっている。特にシンガポールでは、AIやデジタル経済の成長を背景にデータセンター需要が拡大しており、使用電力量の削減や環境への配慮を踏まえた、持続可能なコンピューティング基盤の整備が求められている。

　同社の国産次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」は、最先端2nmプロセスと富士通独自技術を採用した国産次世代CPU。AIからデータベースなどの汎用ワークロードまで幅広く対応し、高い処理性能と優れた電力効率を両立することで、クラウドや汎用ワークロード基盤のパフォーマンス向上とTCO最適化を実現する。

　同調査事業では、現地市場や制度・規制の調査に加え、「FUJITSU-MONAKA」を活用したコンピューティング基盤の適用可能性を検証する。現地拠点であるFujitsu Asiaと連携し、事業実施に必要な拠点・人材・運用体制などについても検討し、これらの調査・検証結果を踏まえて、シンガポールにおける事業化計画を策定する。

　同社では、同調査事業の成果をもとに、シンガポールにおける事業実施体制の構築を進めるとともに、現地政府機関やパートナー企業との連携を強化し、「FUJITSU-MONAKA」を活用したデジタルインフラの社会実装を推進する。

　さらに、シンガポールを起点としたデジタルインフラ事業の立ち上げを目指すとともに、同国で確立した事業モデルを基盤としてASEAN地域への展開を進め、日本発の先端デジタル技術のグローバル展開と、持続可能なデジタル社会の実現に貢献していくという。