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シャープがAIサーバー事業に参入、2027年度の販売に向け受注スタート

シャープの「業務向けAIサーバー(NVIDIA RTX Proサーバー)」(AI-B43100)

 シャープは、AIサーバー事業への参入を発表した。2027年度にもNVIDIAのテクノロジーを搭載したAIサーバーの販売を開始する予定で、9月15日から受注を開始した。

 今回受注をスタートしたのは「業務向けAIサーバー(NVIDIA RTX Proサーバー)」(AI-B43100)。「大規模学習・推論向けAIサーバー(NVIDIA HGXシステム)」についても2027年度に受注を開始する。

 業務向けAIサーバーは、NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition GPUを最大8基搭載できる設計で、2つのIntel Xeon 6シリーズ プロセッサーや最大3TBのDDR5 RDIMM(96GB×32)などとあわせ、業務用途でのAI活用やシミュレーション、ビジュアルコンピューティングなどのニーズに対応する。冷却方式は空冷となっている。

 大規模学習・推論向けAIサーバーは、8基のGPUをNVIDIA NVLinkで組み合わせられるNVIDIA HGX Rubin NVL8を搭載。こちらは液冷方式が採用されており、大規模言語モデル(LLM)などの学習・推論用途に最適とされている。

業務向けAIサーバー(NVIDIA RTX Proサーバー)
大規模学習・推論向けAIサーバー(NVIDIA HGXシステム)

 AIサーバー事業参入にあたっては、販売代理店のダイワボウ情報システム、リョーサン菱洋の2社と協業。運用・保守を手掛けるトゥモロー・ネットとの連携により、保守サポートを提供していく。

 なお、GPUやメモリーなどの主要部材の需給が世界的にひっ迫している状況もあり、調達・製造力に優れるFoxconn(鴻海科技集団)とも連携し、市場のニーズに応えていくとしている。

 15日に開催された発表会では、代表取締役 社長執行役員 CEOの河村哲治氏とスマートビジネスソリューション事業本部 AIサーバー事業統轄部 統轄部長の宇徳浩二氏が登壇し、AIサーバー事業参入の意義や今後の展開について説明した。

代表取締役 社長執行役員 CEOの河村哲治氏(左)とスマートビジネスソリューション事業本部 AIサーバー事業統轄部 統轄部長の宇徳浩二氏(右)

 河村氏は、「AIが生成AI、エージェンティックAI、フィジカルAIと進化する中で、AIを活用する場面や頻度がますます増えてきている。これに伴い、一部のハイパースケーラーだけではなく、研究機関や自治体、一般企業がAI計算基盤を用いた新たな活動、創造へと繋げていく動きが見られる」と指摘。6月に発表した衛星通信事業と、今回のAIサーバー事業の2つで、AIの価値を社会全体に届けるための基盤の構築に貢献していく方向性を示した。

 続いて登壇した宇徳氏は、2025年に約0.9兆円規模だったと推計される国内のAIサーバー市場の規模は、2030年に約4兆円、2035年に約7兆円に伸長する見通しであることを紹介。AIの利活用が進むにつれ、推論の処理量が増え、これに伴ってAIサーバー需要が高まり、さらにフィジカルAIの普及により、これが加速。また、これまで主にクラウド上で動いていたAIに対し、一定の領域においてはデータ主権(ソブリンAI)、低遅延要求、電力抑制といった要件が求められるため、オンプレミスおよびエッジでのAI処理へのニーズも高まると指摘する。

 当初は鴻海グループの拠点で製造されたAIサーバーを販売するとともに、国内のパートナー企業とともに運用・保守の体制を構築。2030年頃には既存事業との連携や国内生産体制の構築を図り、その先には次世代のインフラプラットフォームの構築やグローバル展開なども視野に入れ、徐々に事業の規模と領域を拡大していく。2030年度には約2500憶円の売上高を目指すとしている。

 宇徳氏によれば、AIサーバーで世界シェア40%を誇る鴻海グループの調達力や製造力とあわせ、国内の顧客と近い位置にいるシャープの強みを生かして事業展開を進めていく方針。

 同社の堺工場の跡地がKDDIやソフトバンクのデータセンターとして活用されているが、データセンター事業への参入について、河村氏は「現時点で具体的な計画はないが、選択肢は排除せずに引き続き検討していきたい」と回答していた。