ソフトバンクとWiseVine、自治体向け経営管理システムを5年間無償提供

ソフトバンク 法人事業統括 公共本部 本部長の池田昌人氏（左）とWiseVine 代表取締役社長の吉本翔生氏（右）

　ソフトバンクとWiseVineは9月15日、自治体向けの経営管理システム「Build & Scrap」のサービス利用料を5年間無償で提供すると発表した。

　両社では、自治体の業務効率化や職員不足の課題解決を目的に戦略的提携に合意。WiseVineが愛媛県とともに開発・実装を進めてきた自治体向けのソリューション「Build & Scrap」に、ソフトバンクの機動力やソブリン・クラウド・プラットフォームなどを組み合わせ、全国の自治体に導入を提案していく。

　同日開催された発表会では、ソフトバンク 法人事業統括 公共本部 本部長の池田昌人氏が、同社としてこれまでに187の自治体と連携協定を締結し、現場の課題解決に取り組んできたことを紹介。

　自治体の首長からの声として、「市民サービスとは別に、内部の運営の効率化によって行政の市民サービスを拡充・維持するということができないか」という相談をよく受けるとした上で、「日々ここが効率化されることによって市民の皆さまの行政サービスが拡充される」と今回のソリューション導入の意義を説明する。

　WiseVine 代表取締役社長の吉本翔生氏によれば、Build & Scrapには、従来Excelや紙で管理してきた計画・予算・執行・評価のプロセスをクラウド上で統合し、事業単位で一元管理できることや、ノーコードツールを活用することで自治体固有の既存帳票をそのまま取り込めること、各事業にIDを割り振って費用レベルで年度をまたいだ比較評価が行なえること、二重管理や単純集計作業を解消し、ペーパーレス化を図り、作業工数を大幅に削減できることなど、さまざまな導入メリットがあるという。

　吉本氏は、自治体として、1970年代前半生まれの団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者人口がピークを迎える2040年問題に対処していく必要があると指摘。これまで別々のシステムで運用されてきたものを一元管理できるようにし、優先順位の高いものから着手し、効率化していくためのツールとしてBuild & Scrapの有用性を強調した。

　現時点においてBuild & ScrapにはAIを活用した機能は実装されていないが、同システムによって日々の業務フローや意思決定のデータが蓄積されてきた段階でAIが業務を自律的にこなせるようにするため、両社では2030年頃の本格提供を目指して「公務AIエージェント」の構築も行なっていくとしている。