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GO×Waymo×日本交通、2027年中に都内で完全無人走行による商用タクシー運行へ
2026年9月15日 13:50
GO、Waymo、日本交通の3社は9月15日、東京において2027年中に自動運転レベル4の完全無人走行による商用タクシーの運行を目指し、戦略的パートナーシップに合意したと発表した。
3社では、都内7区で2025年から試験走行を行ない、東京の道路環境への適応を進めてきた。現在は日本交通の乗務員が同乗した形で自動走行試験を行なっており、これが順調に進んでいることから、完全無人走行でのタクシーサービスの提供に向けて最終調整のフェーズに進むことになった。
発表によると、2027年中に段階的に100台規模の自動運転タクシーを運行する計画で、「GO」や「Waymo」といったアプリを活用してサービスが提供される。
同日に開催された発表会では、各社の代表からサービスの展望が語られた。全国ハイヤー・タクシー連合会会長であり日本交通 取締役およびGO代表取締役会長を務める川鍋一朗氏は、「1912年のタクシー誕生から115年目にあたる2027年が、業界にとって史上最も大きな変化を迎える年になる」と語った。同氏は完全無人の自動運転タクシーが導入されることで、交通事故の圧倒的な減少に加え、深刻化するドライバー不足の改善や、全国的な移動困難の解消につながるとの強い期待を示した。
Waymo共同CEOのテキドラ・マワカナ氏は、同社がすでに米国の主要4都市で毎週5万回以上の商用走行を提供しており、人間のドライバーと比較して人身事故を94％削減している実績をアピール。今後のロードマップについて、当局の許認可を取得して検証を終えた後、まずは自社従業員の移動から開始し、徐々に一般向けへと対象を広げていくと明かした。一般向けサービスの開始初日から、運転席に誰も座らない完全自動運転での提供となる方針だとしている。
GO代表取締役社長の中島宏氏は、他社が計画する2027年のサービスがドライバーが同乗する「レベル2++」であるのに対し、今回の取り組みは完全にドライバーシートに誰も座らない「レベル4」での商用サービスであると力説。
日本交通 代表取締役社長の若林泰治氏によれば、当面の運行車両には第5世代のWaymoドライバーを搭載したジャガーの「I-PACE」が使用される予定で、料金体系については現在日本で認可されているタクシー運賃と同様の考え方で進められるとのことだ。
3社は今後、既存の有人タクシーの良さと無人タクシーの良さを互いに補完しながら共存させ、東京における新たなモビリティの基盤を築いていくとしている。