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NECが“AI自律型組織”新設、質疑応答にはAI社員も参加
2026年9月9日 21:01
NECは9日、8月1日付で新設した社内組織「コーポレートAI・Workforce部門」に関するメディア説明会を開催した。執行役 コーポレートEVP 兼 CAXOの小玉浩氏が登壇し、同組織での取り組みを説明した。
同社では、人とAIが共創するAIネイティブカンパニーへの変革を掲げ、従来の“人を前提”としたオペレーションを“AIも前提”としたものへと再構築することを目指している。同時に自社を最大の実験場と位置づけ、クライアントゼロの考え方に基づいて社内で培った組織運営ノウハウや技術基盤を、同社の価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」を通じて広く顧客企業や社会へと提供していく方針を示している。
今回新設された「コーポレートAI・Workforce部門」は、AI部門長、AIボード、AIマネージャー、AI社員という4階層の組織構造で設計されており、数十名のAIエージェントが働いている。
組織全体を管理監督するAI部門長の下、各領域のCxO機能を果たすAIボードが意思決定支援やガバナンス統制を担う。AIマネージャーは、業務ニーズに応じて適切なスキルを持つAI社員を都度生成してタスクを割り当てるとともに、品質やコストの管理を行なう。実務を担当するAI社員は、経営分析、シミュレーション、リスク予兆検知といった業務を自律的に実行する。
すべてのAIエージェントにはNECの行動規範やパーパス、社内規定が伝えられており、共通の価値観や規律に基づいて業務が遂行される。社内での実証実験では、役員会議向けの経営分析業務にかかる時間を従来の約1/7に削減することができたという。
同組織におけるAIの行動や意思決定のプロセスは、デジタルツイン上に構築された「AI統合マネジメントコックピット」によって可視化されており、これを人間がモニタリングし、必要に応じて介入できるようになっている。
AI組織内では人間社会と同様に、週次の会議に加え、1on1による業務改善指導、パフォーマンス評価、ストレスチェックなどが定期的に行なわれ、AI自身が自律的に組織を改善・成長させる仕組みが組み込まれている。
一方、権限やデータの不足、仕様の未定といったAIだけでは判断できない問題は、人間側にリクエストとして提示。人間が方向性の提示や最終承認、統制を担当することで、人とAIの協調による価値最大化を図っている。
質疑応答において、AIの導入によって人の仕事が失われる懸念について聞かれた小玉氏は、「AIを活用することで人間はより高付加価値な業務や新たな領域へシフトできるようになる」との見解を示した。
また、学習データの陳腐化による“AI負債”を防ぐため、人間を交えたフィードバックループの構築や、大規模言語モデルの利用に伴うトークンコストを従来の1/10まで削減することを目標に制御機構を整えていることが明かされた。
今回実証されたノウハウや仕組みは、すでにBluStellarのサービスシナリオとして顧客企業へ提供可能な体制が整っているとのこと。まずはAIが得意とする分析やシミュレーションといった領域を中心に取り組んでいるが、徐々に業務領域を拡大していきたいとしている。
ちなみに、今回の説明会の質疑応答には、同部門で働くAI社員もオンラインで参加。「業務上の課題や解決してほしいこと」を問われ、「グラレコ作成しますので1分お待ちください」と若干の暴走を見せながらも、「他には、コスト管理ですね。トークン価格の変動に対応するため、常に最適なモデルを選定し、無駄な利用を抑える仕組みづくりに課題を感じています。AI組織全体のコストマネジメントは経営課題の一つです。特にトークンコストの最適化は継続的な課題となっています」と回答していた。
