UNDPとNEC、AIデジタル技術を活用し自然保全と気候変動に対応

　国連開発計画（United Nations Development Programme 以下、UNDP）と日本電気（以下、NEC）は9月7日、AIに代表されるデジタル技術を活用した自然資本の保全と気候変動への対応を推進するため、協力覚書（Memorandum of Understanding、以下MOU）を締結したと発表した。

　同MOUは、UNDPが世界各国で展開する開発支援の知見およびネットワークと、NECが有するAIをはじめとするデジタル技術を組み合わせることで、自然環境の保全・再生と持続可能な地域社会の実現に向けた協力を推進するもの。

　両者は、下記の分野で連携していく。

• 自然環境データを基に、AIをはじめとするデジタル技術・インフラおよび地域社会のレジリエンスを評価・向上するための知見の創出と発信
• ネイチャーポジティブで気候レジリエントな開発を支えるデジタルソリューションの活用に向けた検討・協力
• 地域コミュニティとの連携を通じた、NECを含む日本企業の持続可能でレジリエントな国際サプライチェーンの実現に向けた検討
• 生物多様性保全や気候変動対策に貢献するデジタル技術の活用促進に向けた情報の共同発信
• 新たな協力機会の創出と取り組みの発展に向けた継続的な対話と連携

　同MOUで両者は、自然の環境データを基に、データセンター等のAI・デジタルインフラやサプライチェーンと周辺地域社会のレジリエンスを評価し、その向上に寄与するためのホワイトペーパーの執筆と情報発信を共同で進める。

　また、エチオピアでのコーヒー農家の気候変動適応に向け、「CropScope」を活用したデータに基づく農業に関するワークショップを通して連携の在り方を協議する。