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レノボが「関西 AI Hub」開設、関西発のアイデアを世界に通用する事業に育成
2026年7月22日 19:36
レノボ・ジャパンは7月22日、「Kansai（関西） AI Hub」を創設したと発表した。
関西 AI Hubは、関西地域におけるAIイノベーション創出の中核拠点として設立されたもの。産業界、大学・研究機関、金融・資本市場、AI関連のスタートアップをマッチングするとともに、レノボがAIインフラを提供。新たなAIのユースケースを創出し、PoC（概念実証）が行なえる環境を用意し、さらにその先の社会実装や事業化、資金調達までをサポートしていく。
中之島クロスの「Osaka Life Science Nexus（O-Nexus）」、グラングリーン大阪の「JAM BASE」の2つのインキュベーション施設にレノボがタッチポイントを設け、入居する企業を中心に相互の交流を促し、企業の課題とそれを解決するアイデアをマッチングする。
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ 代表取締役社長の張磊氏は、日本のAI市場が“PoC王国”と化しており、本格的な事業化や社会実装に至っていない現状に強い危機感を示す。
同氏は、初期投資の高騰やAI人材の不足が深刻化する中で、高い技術力を持つAIスタートアップであっても、営業力や事業継続の面で大きな壁に直面していると指摘。この課題を打破するため、関西 AI Hubでは単なる技術検証の場を提供するにとどまらず、本番導入から運用、さらには資本市場への接続による成長支援までをエンドツーエンドでサポートする体制を構築していく。
具体的には、AIスタートアップに対して初期投資を抑えるための検証環境やGPUサーバーのエンジニアリング支援を無償で提供するほか、大企業のビジネス課題とスタートアップの技術を自動的にマッチングする専用プラットフォームも新たに展開する。
こうした枠組みを考案したのは、日本取引所グループ 代表執行役グループCOO 兼 東京証券取引所 代表取締役社長の横山隆介氏。同氏は3月まで大阪取引所の社長を務めており、大阪は産学の距離が近いという優位性がありながら各拠点が有機的につながっていないという課題を認識していたという。レノボと話す中で、AI活用をきっかけに連携を図れるのではないかと考えるようになったという。同氏は、日本全体の資本市場発展につながるようなイノベーションの創出に期待を寄せていた。
関西経済連合会 常務理事の久米一郎氏も、関西エリアにはヘルスケア、創薬、素材系に強い企業が多く、AIを活用することで新たな価値創造が期待できると語っていた。
同日には中之島クロスに関係者を集め、オープニングセレモニーが開催され、レノボ・ジャパン 代表取締役社長の檜山太郎氏が同社のAI戦略を説明した。
同氏は、直近のAIインフラのトレンドとして、学習から推論へと投資の内容が移行していると指摘。同社ではインテルと連携しながらこうしたニーズに応えていけるように“ポケットからクラウドまで”を合言葉に、大小さまざまなバリエーションのポートフォリオを展開していく方針を示した。
その上で「それを展開するにはこの関西が重要。ここはみんな連携してすごく一体感がある市場で、大学も含めた研究施設、日本を代表するような産業界、自治体、資本市場、それらが非常にコンパクトにしっかりとまとまって連携されている。AIの社会実装を進めていこうとすると、どうしてもこの連帯感が必要になる。そういった意味で我々は関西から始めることにした。関西のこの地域からイノベーションを創出して、世界に対して発信していく。ここまで持っていきたい」と語っていた。
