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OpenAI、重要インフラのサイバーセキュリティに10億ドルを投資

「Daybreak for Frontline Defenders」始動

 OpenAIは、政府関係、地方自治体、電力、水道、金融機関など重要なインフラに関するサイバーセキュリティ分野に向け、技術サポートや研修などの支援をおこなう「Daybreak for Frontline Defenders」を発表した。これは10億ドル規模のグローバルな取り組みとなる。

 この取り組みには、Daybreak Defense Networkを通じ35種類以上の企業向け製品とパートナー運営サービスが提供され、企業防御担当者が既に利用しているツール、サービス、ワークフローに統合される。

 日常の生活を支える各種インフラのサイバーセキュリティについては、日本では孫正義氏が脅威に対する対応の必然性を唱えており、6月にソフトバンクグループおよびOpenAI Group PBCと、脆弱性診断を行ないパッチをあてて防御するシステム「PaaS」を発表している。

 今後数か月のうちにAIモデルの能力が向上しAIを活用したサイバー攻撃がはるかに広範囲かつ高度化する中で、多くのサイバーセキュリティの担当者は限られた人員と予算の中で複雑で老朽化したシステムを守りながら業務を遂行しているが、さらに防御を強化する必要性が求められている。

 Daybreak for Frontline Defendersは、OpenAIによる最先端のサイバーセキュリティ機能への10億ドル相当の補助金付きアクセス、実践的なトレーニングと技術支援、そして人々が利用しているインフラのサービスを守る組織にこれらの機能を提供するための新たなパートナーシップを結集したものとなっている。

 Daybreakへのアクセスは、レガシーコードのレビュー、不審なアクティビティの分析、脆弱性の特定と検証、最も深刻なリスクの優先順位付け、修正プログラムの開発とテストが行なわれる。このモデルは、今後数週間でパートナー国にも拡大される予定。

同社は、各社と協力しインフラを守るためのツール、リソース、支援を防御担当者に提供するためのグローバルな取り組みを呼びかけている。セキュリティを持続的に改善することで、より安全なものを目指す