レノボ、部品調達力・水冷技術・DaaSで「Smarter AI for All」実現を目指す

レノボ・ジャパン 代表取締役社長の檜山太郎氏

　レノボ・ジャパンは5月28日、2026年度の事業方針についての説明会を開催し、代表取締役社長の檜山太郎氏がプレゼンテーションを行なった。

　檜山氏は、グローバルでの実績として、売上が過去最高の831億ドル（前年比20％増）となり、中でもAI関連の売上が2倍以上になっていることを紹介。AI関連の投資は日本でも伸びていく見通しで、同氏は「2024年～2027年にかけて2倍～3倍と大きな市場成長が見込める。製品の数だけではなく、そこに載ってくるAIの投資を意識しながら、どうやってお客さまに対して良いサービスを提供できるか、付加価値を提供できるかを考えていかなければいけない」と語る。

　その上で、同社として「Smarter AI for All」というミッションを掲げ、個人、企業、学校、団体とすべての人にAIの恩恵を届けることを目標に取り組んでおり、ポケットからクラウドまで、すべての領域をカバーできるポートフォリオを設定しているとする。

　同氏によれば、「データセンターまわりはある程度予測できていたが、まだまだ先だと思っていた推論の成長がかなり早く実現している。そこに提供していく部材が不足し、コストが増え、ユーザーの負担になってきている」とのことで、メモリーに加え、CPUやGPU、NPUも厳しい状態にあると指摘する。

　個人向けの市場においては、「1つのエージェントが個人に付随し、いろいろな機器がその周りにあり、どの機器を使っても使えるパーソナルなAIの展開が非常に重要になってくる」という世界観を示す。

　一方、企業向けの市場については、メインフレームがダウンサイジングしてPCとなったり、グーグルが登場してクラウドのコンセプトが出てきて集中管理に戻ったり、といった集中と分散の繰り返しの歴史を振り返り、AIの周辺でもそうした集中と分散の動きを見定めながらポートフォリオの構成を充実させていく必要があるとする。

　また、AIの利用拡大に伴い、消費電力も連動して加速度的に大きくなることが予想されるため、これに対するソリューションの一つとして水冷技術の普及にも取り組んでいく必要性を訴えた。同社では先頃、千葉県印西市にAI向けの水冷インフラの検証拠点「Neptuneラボ」を設け、こうした活動に取り組んでいる。

　こうした課題のほかにも、「日本のIT部門においては社内の機器管理に負荷がかかっている。リソースが不足し、管理に技術者が回ると、AIへの投資へリソースをシフトするのが難しくなる」と指摘。

　同社では28日、日立グループでIT機器の利用・管理を月額料金制で提供する「Lenovo TruScale DaaS（Device as a Service）」が採用されたことを発表。グローバルで最大17万台超のPCの調達や管理をレノボが代行する形となり、そこに割いていた人的リソースをAIをはじめとする本業に向けられることのメリットをアピールしている。

　檜山氏は「国内にある22拠点を最大限活用しながら、日本のため、地域の活性化のために努力していきたい」と述べ、プレゼンテーションを締めくくった。