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新聞社や出版社などのデータを生成AI開発などに役立てる
ソフトバンクがデータエコシステム基盤を開発
2026年7月22日 14:19
ソフトバンクは、日本のコンテンツホルダーの権利保護と、AI開発事業者などのデータ利用事業者による信頼性の高いデータの活用を両立するプラットフォームとして、データエコシステム基盤「GaranAI」のβ版の提供を7月22日に開始。同日から利用申し込みを受け付け始めた。
AIの開発にあたっては大量の学習データが必要となるが、著作権の問題などもあり、提供社側が慎重となっている現状がある。しかし、現在AIの開発は米国や中国が中心となっており、日本の国産AIを開発するにあたり、日本の習慣や文化などの細かいニュアンスも含んだ良質な日本語データが枯渇している。これらの問題を解決するべく開発されたのが、データエコシステム基盤の「GaranAI」となる。
著作権の問題をはじめ、データを責任を持って管理するなど、各問題をクリアし、かつデータの使用にあたっては、対価としての利用料がコンテンツホルダーに支払われる。
「GaranAI」では、新聞社や出版社、ウェブサービス企業、エンタメ企業などのコンテンツホルダーからデータを預かり、まずはソフトバンクの方で、大意や事実関係を維持したまま表現や構造を変換し、元データへの復元が困難な「派生データ」へ変換。この「派生データ」を、AI開発などの各用途に応じたフォーマットへと変換・再構築したものを、データ利用事業者は活用することができる。加工データとしては、RAG用データやAI学習用データ、コーパス配信など様々な利用形態が考慮されている。
すでに、データ提供社として共同通信社や産業経済新聞社、信濃毎日新聞などと契約を締結しており、今後は新聞社や通信社、出版社、テレビ、ラジオなどのマスメディアのみならず、ウェブメディアを含む各種ウェブサービスや博物館、教育、製造・小売業、地方自治体、戦略17分野における主要な製品・技術に関わる業種など、多様な著作物を預かるプラットフォームを目指していくとしている。
預かったデータを提供社のライバル社などに手渡さないようブロックする機能や、個人情報のマスキングなど、データを預かる上での各種機能は用意されている。また、データの提供にあたっては、データ利用事業者はあくまでもAIの開発などの利用を想定しており、報道の二次配信などを目的としたものではない。
