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インプレス「情報サービス産業白書2026」発売
ビジネス変革パートナーとして情報サービス企業が進むべき方向性を提示
2026年6月30日 13:23
インプレスは6月30日、ユーザー企業が求める「ビジネス変革パートナー」として情報サービス企業が進むべき方向性を提示する「AI時代における情報サービス産業の人材問題を考える 情報サービス産業白書2026」を発売した。
書誌情報
- 書名:AI時代における情報サービス産業の人材問題を考える 情報サービス産業白書2026
- 編集:一般社団法人 情報サービス産業協会
- 発売日:2026年6月30日
- ページ数:256ページ
- サイズ:B5判
- 定価:3,520円(本体3,200円+税10%)
- 電子版価格:3,520円(本体3,200円+税10%)※インプレス直販価格
- ISBN:978-4-295-02468-2
生成AIの普及と深刻な人手不足──変化するIT人材の「質」と「量」への対応が急務に
現在、生成AIの急速な発展と本格的な普及は、情報サービス産業における業務のあり方を根本から変えようとしている。特にソフトウェア開発の領域では、プログラミングなどの業務がAIに代替される動きが現実のものとなりつつある。
一方で、日本の情報サービス産業は少子高齢化を背景とした長期的かつ深刻な「人手不足」という大きな課題に直面している。この技術の進化と労働力不足が同時に進行する中で「AIは人材不足を解消する救世主となるのか」あるいは「人間の仕事を奪うのか」という重大な問いが業界全体に投げかけられている。
今後は単純作業のAI代替が進む一方で、AIを高度に活用・統制するための新しいスキルを持った人材が求められるなど、必要とされる人材の「質」と「量」に大きなパラダイムシフトが起ころうとしている。
こうした背景から、AIがもたらす構造変化を正確に捉え、これからの組織づくりや人材戦略、経営の方向性を描くための具体的な指針が、今マーケットや社会から強く求められており、同書は切実なニーズに応える内容となっている。
企業・ユーザー・エンジニアの「3者調査」で浮き彫りになるリアルな課題と未来への羅針盤
同書では、情報サービス企業、ユーザー企業、ITエンジニアという「3者の視点」から得た膨大なアンケート結果をクロス分析し、単なる現状把握にとどまらず「課題に対して企業が今何をすべきか」という具体的な解決の方向性を提示している。
「AI代替で若手が育たなくなるジレンマにどう組織として立ち向かうか」「現場が求めるAIガードレール(安全策)をどう整備し、ガバナンス体制を敷くべきか」といった、アンケートの数々の重要な課題に対し、一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)監修のもと、企業の自己変革と人材マネジメントの具体策を解説している。
調査結果
AIの進展にともない、ユーザー企業が情報サービス企業に求める役割は、従来のシステム開発から「ビジネスの変革」へと大きくシフトしている。ユーザー企業へのアンケートの回答を見ると、「自社のビジネス課題に即したAI活用方法の企画・提案」(35.8%)がもっとも多く、「AI導入によるビジネスモデル変革・高度化」も24.1%となった。
対照的に「従来通りのシステム開発・保守」を期待する声は9.1%に留まっています。この結果は、ユーザー企業が単なる「発注先」ではなく、ビジネスを共に創出する「共創パートナー」としての役割を情報サービス企業に強く期待していることを示唆している。






















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