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「ウェザーニュース for business」にAIエージェントを搭載
2026年8月10日 18:02
ウェザーニューズは8月10日、法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」に、業務の意思決定を多言語で支援するチャット形式のAIエージェントを搭載したと発表した。
このAIエージェントは、同社が40年にわたり培ってきた気象リスク対応のノウハウをベースに開発。これまで、同社の気象リスクに関する専門オペレーターが電話などを通じて各業界の顧客を直接支援する中で、多種多様な現場の課題や業務フローを理解してきた。
多言語での対話にも対応しているため、外国人労働者が働く現場でも利用できる。例えば、建設業での熱中症対策では「WBGTが厳重警戒になる時間帯は？」と聞くだけで水分補給の適切タイミングを提案する。
また、業種を問わず企業のBCP（事業継続計画）を脅かす台風への対応でも活用可能。熱帯低気圧が発生した段階から同社独自の専門的な見解を交えた影響も予測でき、「自社の拠点が強風域・暴風域に入るタイミングは？」「過去の類似台風の被害状況は？」といった質問に対してもすぐに答えられる。
40年の知見を学習したAIがあらゆる業界の「気象DX」を牽引
同AIエージェントには、同社の専門オペレーターが40年にわたり培ってきた、顧客業務と気象リスクに関するノウハウを学習させている。その結果、「気象データをどう読み解くか」ではなく、「その気象条件のもとで、現場はどのようなアクションを起こすべきか」という実務に直結する提案を自然言語で提供する。
気象の専門知識を持たない担当者でもチャットで問いかけるだけで、熟練のオペレーターと同等の意思決定をサポートする。具体的な活用例として、建設業では現場ごとの詳細な熱中症予測に基づき、作業員の安全確保と稼働率の最適化を両立する的確な休憩指示を行なえる。
台風リスクに先手を打ちBCPの底上げを支援
あらゆる業界でBCPの脅威となりやすいのが、台風などの気象災害。同AIエージェントは、気象庁の公開データに加え、同社独自の台風予測モデルや過去の実績データを統合し、台風対応での企業の意思決定を支援する。
例えば、熱帯低気圧が発生した初期段階から影響を予測し、「いつまでにテレワークを指示すべきか」「屋外作業をいつ停止するか」といった対応策を、タイムライン形式で自動生成する。
