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デイサービス施設向けAI搭載アプリを7月から順次導入開始

大東建託グループのケアパートナー運営の全国83拠点が対象

AI搭載アプリ操作シーンイメージ

 大東建託グループのケアパートナーは、顧客満足度の向上、業務効率化および営業力強化を目的とし、「AIデジタルアルバム」「デジタル請求書」「デジタル報告書」を搭載した同社開発アプリの本格導入を7月から順次、全国83拠点の通所介護(デイサービス)施設へ開始すると発表した。2027年度中に全拠点への導入完了を目指す。

同アプリの主な機能

AIデジタルアルバム

 AIが利用者の顔を認識し、撮影した写真を各利用者ごとのフォルダへ自動で振り分ける。これまでは共有しづらかった日中の活動風景を、家族やケアマネジャーに共有できるようになり、介護サービスの透明性向上と利用者の満足度最大化を図る。

デジタル請求書

 介護サービス利用料の請求での「印刷・封入・宛名印字・発送」といった一連のアナログ作業をデジタル化。利用者や家族は、タブレットやパソコンから請求書・領収書を確認でき、紙での保管の手間も解消される。

デジタル報告書

 介護サービス利用者の状態やサービスの提供内容などに関するケアマネジャーへの報告業務をデジタル化。報告内容を均一化し、情報共有することで、ケアマネジャーとの円滑なコミュニケーションを実現する。

 さらに、介護記録や報告書作成後の「印刷・封入・手渡しまたは郵送」といった事務作業の負担を軽減し、スタッフが本来の介護業務に注力できる環境を整える。