食品スーパーの食品ロス削減と生産性向上を実現

　日本気象協会およびソフトバンクは、農林水産省の「令和6年度 食品ロス削減緊急対策モデル支援事業」の公募に採択され、気象データ・人流データ・AIを活用し、バローホールディングスおよび中部フーズの協力の下、食品スーパーの惣菜部門における食品ロスの削減と業務の効率化を目指した実証実験を1月23日から3月12日まで共同で実施した。

　小売流通業は人手不足や人件費の上昇という課題に加え、惣菜部門においては付帯作業や管理業務の負担が発生。さらに、適正な商品量の判断が各店舗の従業員の経験や勘に依存していることから、食品ロスの発生や店舗間でのばらつきも課題となっていた。

　今回の実証実験は、これらの課題解決に向け、AIによる需要予測とダイナミックプライシング（値引き最適化）、店舗運営AIエージェントを活用することで、食品ロスの削減と業務の効率化を目指した。実証実験では、ソフトバンクの来店客数予測・人流データ活用などによるAI需要予測サービス「サキミル」が使用された。

「スーパーマーケットバロー」20店舗を対象に実施され、同地域・同規模の比較店舗との対照分析により、食品廃棄量を約13％削減。さらに発注・計画作業時間が約37％短縮された。ひいては、食品ロスの削減による環境負荷の低減に加え、人手不足を背景とした業務効率化や生産性向上につながったという。経済効果的には、売上高が2.9％増加、売上総利益も4.1％増加するという結果となった。