富士ソフト、AIエージェントが購買を担う時代に向けた新コマース戦略

エージェンティックコマースによる購買行動の変化

　富士ソフトは6月8日、AIエージェントが購買を担う「エージェンティックコマース」時代に向けた、新たなコマース戦略を発表した。

　富士ソフトグループは、EC・店舗・決済・受発注・基幹・物流までを横断して支援してきたグループの実装力を活かし、AI接点と企業の業務基盤をつなぐ「次世代コマース基盤」の構築を、構想から運用まで一気通貫でサポートする。

「人が探すコマース」から「AIが支援・代行するコマース」へ

　国内の電子商取引市場は、BtoCで26.1兆円（2014年比約2.0倍）、BtoBで514.4兆円（同約1.8倍）へと拡大を続けている。この拡大とともに購買行動も、EC拡大期（1998-2015）、オムニチャネル浸透期（2016-2021）、チャネル統合・顧客体験の一体化（2022-2025）を経て、2026年以降はAIエージェントが商品の探索・比較・購入を支援・代行する「エージェンティックコマース」の立ち上がり期を迎えつつある。

独自の強み「コマース領域を横断する実装力」

　富士ソフトグループはこれまで、企業のコマース領域を幅広く支援してきた。グループ各社やパートナー企業の強みを組み合わせ、顧客接点の構築から取引・基幹システム連携、運用までをワンストップで担える点が、富士ソフトグループの強み。個別システムの構築にとどまらず、コマース全体をつなぎ、継続的な変革をサポートする。

AI接点と業務基盤をつなぐ「次世代コマース基盤」の実現を支援

　エージェンティックコマースでは、AIエージェントによる提案を実際の購買につなげるために、注文・決済・業務処理までがシームレスに連携する仕組みが求められている。同社はこの実現に向け、Stripeの「Stripe Partner Ecosystem」にパートナーとして参画。

　Stripeが提供する決済・認証・取引接続の機能と、富士ソフトグループが各領域で担ってきたシステム構築を組み合わせ、AIエージェントの提案から注文・決済・業務処理までを一つの取引フローとして構築する。

本格普及を見据え企業のコマース変革に伴走

　エージェンティックコマースは、米国を中心に商用展開が進み、日本でも市場形成や導入に向けた準備が始まりつつある。今後、AI経由の購買が新たな顧客接点として広がることで、商品情報や購買体験をめぐる企業間競争の本格化が見込まれる。

　富士ソフトグループは、構想策定・業務設計・システム実装・運用改善までを継続的に支援し、企業の現在地に寄り添いながら、AI接点から企業の業務基盤までをつなぐ「次世代コマース基盤」の実現をともに目指す。