藤枝市、地方自治体の窓口業務における信頼できるAIの開発実証事業を開始

　藤枝市は、ソフトバンクとプロジェクト協定を7月1日に締結し、国産生成AIの開発における公共活用での共同実証を実施する。

　今回の案件は、総務省の「公共分野における信頼できるAIの開発・導入の促進のための開発実証事業」において採択されたため、実証の実施に向けプロジェクト協定の締結に至った。

　2016年より、同市とソフトバンクは包括連携協定を締結し、ICTを活用したまちづくりを進めてきた。このほど連携開始10年を契機に“第2ステージ”として、国産生成AIの開発・活用について共同で推進していく。

　実証実験は9月に開始予定で、ソフトバンクの子会社であるSB Intuitionsが提供する国産大規模言語モデル（LLM）「Sarashina」（さらしな）を活用。異動直後の経験の浅い職員でも適切な窓口対応が可能となるよう、入力事案に対しAIが学習したマニュアルや法律・制度を基に市民に対して回答案を提示する環境を構築していく。

　実証実験は、市民課、地域包括ケア推進課および福祉政策課の3課において、戸籍申請、事業所指導、生活保護業務などの行政事務を対象に実施し検証する。