不動産AIツール「WHERE」を大東建託に提供　一部エリアで運用開始

　WHEREは、大東建託に衛星データとAIを活用した不動産AIツール「WHERE」の提供を6月から開始した。これに伴い、両社は一部エリアを対象に同ツールの運用を始める。今後は、同エリアでの検証結果をもとに、順次提供範囲を拡大していく予定としている。

　WHEREが持つ衛星データを活用したAI解析技術と、全国最大級の不動産データベースを組み合わせることで、大東建託の用地仕入れ活動を高度化・効率化し、データに基づく営業ターゲティング体制への移行を支援する。

背景

　大東建託は、全国に約200拠点を展開する国内最大級の賃貸住宅建設会社で、土地オーナー様への賃貸住宅の建築提案をコア事業としている。10月1日に予定されている法務省の「不動産登記受付帳の開示制度の見直し」など、不動産業界を取り巻く環境は大きく変化。大東建託では、こうした制度変更を見据え、従来の手法に頼らない、持続可能で効率的な新しい用地開拓手法の確立を進めてきた。

　また、限られたリソースを最適化し、潜在ニーズの高い土地オーナーにアプローチするため、データ駆動型の営業ターゲティングへの移行が不可欠となっている。

協業スキーム

　WHEREは、遊休農地やポテンシャル不動産といった独自のフロー情報と、衛星データ×AIによる約7,300万件の不動産データベースを組み合わせ、不動産取引につながりやすい物件リストを大東建託に提供。大東建託の全国約200拠点にて同データを活用することで、同データとAIが導き出す新たなデータシグナルを起点とした用地開拓体制のDX化を目指す。

今後の展望

　WHEREは衛星データとAIを組み合わせた独自技術により、これまで顕在化しにくかった不動産の活用ポテンシャルを可視化し、不動産業界のDXを推進する。大東建託との協業を通じて、法改正後の新たな営業戦略の確立を支援するとともに、全国規模での効率的な用地開拓モデルの構築を目指す。

　また、段階的な提供エリアの拡大と、解析精度の継続的な改善を図るとともに、取引を伴走し成果にコミットする「Deal Tech」として、WHEREグループ全社をあげて貢献していく。