ペガサス・テック・ベンチャーズCEOが語るフィジカルAIのすゝめ

ペガサス・テック・ベンチャーズの創設者兼CEOのアニス・ウッザマン氏

　シリコンバレーを拠点に大企業とスタートアップ企業をつなぐことで新規事業の立ち上げや事業拡大を支援するペガサス・テック・ベンチャーズの創設者兼CEOのアニス・ウッザマン氏が来日し、本誌の取材に応じた。

　同氏が現在最もホットな領域だと語るのがエージェンティックAIで、その次に来るとされるフィジカルAIの時代に向けて成長株のスタートアップと、そうした技術に関心を持つ大企業を引き合わせているという。

　同氏は、AmazonとAgility Robotics、メルセデス・ベンツとApptronik、BMWとFigureといった大企業とヒューマノイド型のロボットを開発・製造するスタートアップの組み合わせを紹介しながら、製造、物流・倉庫、家庭、医療といった産業においてヒューマノイドが活躍する未来を描く。

　フィジカルAIを含むAI産業全体において、AIモデルやソフトウェアの面で米国、ロボットの製造面では中国がそれぞれ世界をリードするポジションに立っているが、かつてはホンダのASIMOなど、日本がロボティクスで世界をリードしていたはずだ。

「5年くらい日本が遅れているかもしれない」と語るウッザマン氏は、生成AIの登場とその分野におけるソフトウェアの面での出遅れ、さらにこのジャンルへの大規模投資を行なうプレイヤーが出なかったことにより、米国や中国と日本の間に大きな差が生じてしまったとする。

　米国においては、NVIDIAやMicorosoft、Meta、Googleといったビッグテック各社が盛んにフィジカルAI領域のスタートアップに出資しているが、こうした背景について同氏は「彼らも時代遅れになりたくないと思っている」と分析。早めに提携することを通じて、NVIDIAであればロボット向けのチップ、Microsoftであればクラウド（Azure）といったように、目指すのは技術の核心となる部分でのデファクトスタンダードの座だ。

　ウッザマン氏は、日本には精密な制御や高い信頼性といった点でこの産業を支える重要な役割を担っているほか、高齢化の影響で労働人口の減少が見込まれており、ヒューマノイドの活用が必須になるとして、日本の大企業に対し、有力なスタートアップとの協業を呼びかける。

　賃金水準の低迷が続いている日本においては、ヒューマノイドの導入費用と人件費を天秤にかけて考えそうだが、同氏は「ヒューマノイドの価格は20,000～30,000ドルからと自動車並になってきており、年間の運用コストも3,000～10,000ドルと見込まれ、人件費よりもリーズナブルで、移民を増やすよりメイクセンスだ」と語る。

　その上で、世界的に導入が進むと見られている製造、物流・倉庫、家庭、医療といった産業に加え、日本では農業や介護といった他国と比べて人手不足が顕在化しているカテゴリーにおいて、先行してヒューマノイドが活用されていく可能性があるとして、米国や中国との差を縮めるチャンスだと期待感を示していた。