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NTT、次世代AIインフラ創出を目指す投資ファンド「IOWN AI Fund」

編集部：中野信二

2026年6月10日 12:11

　NTT（以下、NTT）、Young Sohn氏（以下、Sohn氏）、SK Group（以下、SK）、中華電信股份有限公司（以下、中華電信）、日本政策投資銀行（以下、日本政策投資銀行）は、AI時代の先端技術への投資を通じて、IOWNエコシステムの構築と新たな事業創出を目指す投資ファンド「IOWN AI Fund」を組成する。

　また、IOWN AI Fundの組成にあわせて、シリコンバレーおよび東京を拠点とするファンド運営会社としてCatalight Capital（以下、Catalight Capital）を設立し、グローバルな運営体制のもと、有望なスタートアップの発掘および成長支援を促進する。

IOWN AI Fund立ち上げの背景と狙い

　近年、フィジカルAIやAgentic AIの進展に伴い、AIの活用は大規模モデルの学習中心から、リアルタイム性や個別最適化が求められる推論利用へとシフトしており、利用主体もハイパースケーラーに加え、金融機関や自動車関連企業をはじめとする幅広い産業分野へ拡大。

　これに伴い、AI基盤に求められることも、大規模なパブリックデータセンター中心の構成から、中規模なエッジデータセンターを含む、より分散型の構成へと移行することが想定される。

　また、電力供給の制約が今後さらに重要な課題となる中、計算資源を効率的かつ柔軟に活用できる光ネットワークで接続された分散型光AIデータセンターの実現が求められている。

　このような変化の中で、ネットワーク、コンピューティング、電力を一体的に最適化するIOWNの役割は一層重要性を増しており、光電融合をはじめとする関連技術は、次世代AIインフラの中核を担う成長領域となっている。

　IOWN AI Fundは、このような潮流を捉え、フォトニクス、半導体、先端パッケージング、電力最適化、分散コンピューティング基盤、AIソフトウェアやアプリケーション領域に至るまで、IOWN関連技術を核に幅広い先端技術への投資を通じて、IOWNエコシステムの形成による新たな事業創出を推進し、次世代のAIインフラおよび産業基盤の形成に貢献することを目的としている。

IOWN AI Fundの概要

グローバルなファンド運営体制

　IOWN AI Fundでは、以下のメンバーが運営パートナーとして参画する。

2019年にIOWN構想を掲げ、IOWN Global Forumを主導してきたNTT
シリコンバレーを拠点に光通信・半導体を中心としたディープテック分野での豊富なベンチャー投資や企業経営実績を持つSohn氏
AI・半導体分野での技術革新や先端技術の社会実装をリードするSK
NTTとのAPN実証等を通じてIOWNの国際展開を推進する中華電信
国内外の企業・プロジェクトへの成長資金供給やリスクマネー供給に豊富な実績を有する日本政策投資銀行

　光・半導体関連企業への投資と事業開発の知見を持つメンバーが参画することで、有望企業の発掘や資金提供にとどまらず、技術評価、事業連携、顧客接点の形成、事業開発支援なども視野に入れながら、グローバルに投資先企業の成長を後押しする。

投資対象

　IOWN AI Fund の主な投資対象は以下の通り。

フォトニクス技術：光伝送、コヒーレント通信、光スイッチ等、データ伝送性能および電力効率の向上に資する技術
AI向け半導体・パッケージング：AIアクセラレータ（GPU／ASIC／NPU）、チップレット、3D実装等、高密度・高性能な計算基盤を支える技術
光デバイス・光電融合モジュール：レーザー、VCSEL、変調器などの関連技術
分散型AI基盤制御：電力効率の最適化、冷却技術（液冷等）、リソース制御など、データセンター／エッジ環境における運用効率と持続性を高度化する技術
ソフトウェア：クラウド、分散システム、AI基盤、データ処理基盤等のソフトウェア技術
AIモデル・推論：推論最適化（軽量化・量子化等）、学習アルゴリズム、分散学習などのAI関連技術
アプリケーション・サービス：医療、製造、金融などの産業分野におけるAI活用、ロボティクス、デジタルツイン、XR等の応用技術

　シリコンバレーおよび東京を拠点に、世界有数のイノベーション集積地であるシリコンバレーにおける最先端技術・スタートアップへのアクセスを確保しながら、現地に根ざした投資活動とグローバルなネットワークを活用し、北米を中心にアジア・欧州を含む有望なスタートアップへ投資する。

　また、ミドルステージを中心にアーリーからグロースに至る複数の成長段階の企業に対して投資と事業連携し、技術の実用化・事業化フェーズを重点的に支援しつつ、先端技術の発掘から社会実装・スケールまでを一貫して進めていくことで、IOWNとの連携によるAIインフラの高度化に加え、新たなサービスやビジネスモデルの創出を通じた産業機会の拡大を目指す。