富士通、AIで非財務情報開示内容を分析する企業価値向上支援サービス

「Fujitsu Sustainability Disclosure Navigator」

　富士通は5月29日、「Uvance for Finance」で非財務情報を活用し、企業と金融機関の意思決定を高度化するオファリングであるSustainable Financeより、企業の非財務情報開示についてAIを活用しながら、ESG評価機関の評価項目を踏まえた開示内容の整理や管理、企業価値向上に寄与する開示方針の意思決定を支援するサービス「Fujitsu Sustainability Disclosure Navigator」の提供を開始した。

　同サービスは、当社自身の非財務情報開示ナレッジやAIを活用し、非財務情報の分析や管理、国内上場企業1,000社以上の開示情報とのベンチマークを行ない、ESG評価も意識した情報開示を可能にする。これにより、企業はESG指数への採用など、株式市場を意識した戦略的な非財務情報開示を実施できる。

サービスの概要

　AIが自社や競合他社の非財務情報開示の有無や開示状況を、複数の評価機関の評価項目に基づいて客観的に分析し、企業の実態に即した評価につなげることを支援するもの。また、将来のESG評価を見据えた分析や、評価向上に向けた示唆を提供することで、非財務情報の戦略的な開示をサポートする。

　AIについては、同社自身の長年にわたる非財務情報開示の実践を通じて蓄積した知見や、同社を含む国内上場企業1,000社以上が公開している非財務情報を活用。本サービス提供後もアジャイル開発によって順次機能を改善し、非財務情報開示を総合的に支援する。

サービスの特徴

• 1. 最新のESG評価項目に自社の開示内容が対応しているかを可視化
  　ESG評価機関が重視する評価項目の最新動向を踏まえ、自社に求められる開示内容を整理・可視化する。
  　また、統合報告書や有価証券報告書など複数の開示媒体にまたがる非財務情報を一元管理することで、開示媒体の更新時における情報の抜け漏れや不整合を防ぎ、調査・確認に要する時間を大幅に削減する。
• 2. 相対比較により、自社の立ち位置と差別化ポイントを明確化
  　国内上場企業1,000社以上の非財務情報の開示有無や内容をAIで整理し、ESG評価機関の評価に関連する開示箇所を効率的に参照することで、競合と比較した自社の開示水準や差別化ポイントを把握し、戦略的な情報開示の検討を可能とする。
• 3. テクノロジーと専門家の知見を活用した支援体制
  　非財務情報の開示では、評価機関の視点や複数の開示基準を踏まえつつ、どの内容を、どこまで、どのように開示すべきかを自社だけで判断することが難しい場合がある。
  　デロイト トーマツの専門家による知見提供に基づくESG情報開示に係るアドバイザリーサービスの提供を予定しており、テクノロジーと専門家の知見を融合し、顧客の高度な企業価値創造を支援する。

今後について

　同社は今後について、以下のようにコメントしている。

「本サービスを、非財務情報開示の効率化・高度化にとどまらず、企業価値向上に直結する意思決定支援へと進化させていきます。具体的には、ROICやPBRといった財務指標と非財務活動の関係性・因果を分析する機能や、投資家との対話などを支援する機能の拡充を目指します。

　さらに、AIを活用した非財務情報開示業務全体の支援機能を強化するとともに、ESG評価機関をはじめとする様々な専門性を持つパートナー企業との共創を通じてエコシステムを拡大し、『Uvance for Finance』のオファリングを通じて、お客様の企業価値向上に資することで、ひいては日本経済全体の活性化に貢献します。

　また当社は、『Uvance for Finance』を通じて、データ＆AIにより企業の非財務情報開示と金融機関の企業評価の高度化を実現し、企業価値と資産価値の向上を両立することで、社会・経済の持続可能性を前進させます」