SMBCグループ、富士通、ソフトバンク、健康・医療分野で業務提携

　三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMBCグループ）、富士通、ソフトバンクの3社は5月18日、国民皆保険を基盤とする日本の医療を今後も持続可能なものとするために、健康・医療分野での業務提携に関する基本合意書を締結した。持続可能な医療の実現に向けて国産ヘルスケア基盤を構築し、国民の健康寿命延伸と医療機関の経営効率化、国の医療費抑制に寄与する。

　同提携では、本人の同意に基づき、医療情報システム内で管理される医療データを安全かつ適切に管理・利活用するためのデータプラットフォームを整備する。この医療データに連携・管理される、個人が管理する健康データを掛け合わせることで、一人ひとりに寄り添う健康パートナーとなるAIエージェントを作り出し、ユーザーアプリを通して提供する。

　これらのデータプラットフォームとユーザーアプリは、国産ヘルスケアを基盤として国内データセンター上に構築。日常的な健康管理から受診、継続的な治療、治療後のフォローアップに至るまで、一体的かつ安心安全に支える仕組みを実現し、個人の健康増進や行動変容の促進、疾病リスクの把握につながる支援の高度化を目指す。

　また、検査や投薬の重複、通院中断後の重症化、予防可能な疾患やフレイル（心身活力の低下）の進行などに起因する支出の抑制に役立つ新たな事業を創出。医療提供の効率化を後押しすることで、将来的な医療費増加における5兆円規模の費用の抑制を行ない、持続可能な医療の実現に寄与する。

各社の役割

　SMBCグループは、同提携に基づくサービスを多くの人に届け、幅広い普及を促すこと、ヘルスケアと金融の連携・融合によるサービスの価値向上を担なう。前者については既に2026年3月、ソフトバンクとの提携に基づく「Oliveヘルスケア」の提供を開始しており、これを更に普及・発展させる。後者については、既に提供している医療機関での後払いサービスの普及に加え、将来的にはお金と健康両面での安心・安全を提供できるようなサービスを創出する。

　富士通は、データプラットフォームの構築・管理、医療機関向けAIの構築、医療データを用いた革新的な創薬研究などに必要な次世代計算資源・基盤の開発などを主導する。また、LLM「Takane」のラインアップとして展開する医療特化型LLMや、社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」での医療データ利活用基盤「Healthy Living Platform」で培った、安全かつ信頼性の高いデータガバナンス基盤技術、セキュリティーとデータ主権を保証するソブリンクラウドの知見を活かす。

　ソフトバンクは、「PayPay」をはじめとするグループ経済圏や「LINE」「Yahoo! JAPAN」などの利用者基盤と、ヘルスケア領域における個人・企業・自治体向け健康増進支援に関する知見を生かし、ソブリンクラウドおよび国産LLMを活用した国内完結型のユーザーアプリの開発・提供を主導。ヘルスケア事業者や自治体などとの連携により、多様なサービスを1つのアプリで利用できる環境の提供を目指し、利用者にとって利便性の高いアプリを構築する。

　SMBCグループ、富士通、ソフトバンクは、3社の顧客接点などを活用し、国産ヘルスケア基盤の利用を6,000万人規模へ拡大するとともに、4,000の医療機関への導入を目指す。3社は、国民の健康を支援するとともに、医療機関の経営を支え、日本の医療費の抑制に貢献することで、良質で広く開かれた日本の医療をより持続可能なものへと発展させていくとしている。