参天製薬、Copilot活用で4,000超のAIエージェントを創出

参天製薬 Digital&IT Global Innovationの武末有香氏（左）と日本事業戦略企画統括部 DX開発推進室の野村大一郎氏（右）

　眼科領域に特化したグローバル製薬企業の参天製薬では、生成AIの全社展開から1年を経て、現場主導によるAIエージェントの業務実装を急速に加速させている。同社をサポートする日本マイクロソフトは11月13日、その取り組みを紹介する記者説明会を開催した。

　参天製薬は2025年10月に「Microsoft 365 Copilot（現 Microsoft Copilot）」をグローバルの全従業員へ導入して以降、ノーコード開発環境の整備と独自の推進体制によって4,000を超えるAIエージェントを社内に生み出しているという。

　今回の説明会では、参天製薬 Digital&IT Global Innovationの武末有香氏と日本事業戦略企画統括部 DX開発推進室の野村大一郎氏が登壇し、全社的な生成AI戦略と営業現場で定着するロールプレイ用AIエージェント「フィールドコーチ」の取り組みを明らかにした。

Copilot導入1年で週間利用率85％を達成、1日61分の時間創出とコスト削減を実現

　武末氏によれば、創業130周年の歴史を持ち、世界60か国で年間約4億本の点眼剤を提供する参天製薬は、中期経営計画において生成AIとデータの活用の中核に位置づけている。同社は2024年に自社向けの対話型AI環境「Santen AI Chat」を導入したのち、2025年10月にMicrosoft Copilotをグローバルの全従業員へ展開した。すでに社内コミュニケーションやファイル共有の基盤としてMicrosoft TeamsやOneDrive、SharePointを全面的に活用していたことから、既存データとの高い親和性とセキュリティ面での信頼性を評価し、全社規模での投資に踏み切ったという。

　全社導入から1年が経過した現時点で、週間アクティブユーザー率は85％に達し、社内アンケートでは約9割の社員が生成AIを日常的に利用していると回答した。業務効率化の効果も顕著であり、1人当たり1日61分の時間が創出されている。創出した時間の使い道としては「仕事の質の向上」が約70％で最も多く、「より多くの業務の遂行」が半数以上、「新たな価値の創出」が半数弱、「自己研鑽」が約3割と続いた。財務面でも、コンサルティング費用や翻訳費用といった外部委託コストの削減額がライセンスおよび推進コストを上回る成果を確認しているとのことだ。

　また、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点でも独自の活用が広がっている。視覚障害のある社員がCopilotとの対話を通じて、表やグラフが多く音声読み上げだけでは把握しづらかった決算資料の背景やトレンドを深く理解できるようになったほか、複数人の予定を照合するOutlookでの会議設定作業の負担も大幅に軽減されたという。

「アンバサダー制度」とノーコード開発で4,000超のエージェントが誕生

　生成AIを単なる個人の効率化ツールにとどめず組織文化として根付かせるため、参天製薬は2025年11月に「生成AIアンバサダープログラム」を本格始動させた。各執行役員の管轄部門に推進リーダーとなる「アンバサダーリード」を任命し、その下に現場の推進役である「アンバサダー」を全社で約180人配置している。同時にDigital&IT Global Innovation内に「組織変革チーム」を立ち上げ、月1回以上の研修開催、ナレッジ共有コミュニティの運営、部門ごとの課題に応じた伴走支援、活用状況の可視化を担う体制を構築した。

　こうした土壌のもと、2026年初めにノーコードでAIエージェントを作成できる環境を整えた結果、2026年11月現在で4,000を超えるエージェントが社内で作成され、直近1か月間でも約700個がアクティブに稼働している。

　武末氏によると、これらエージェントの95％以上は、現場社員が「Agent Builder」を用いて自然言語で構築する“宣言型AIエージェント”が占める。既存のセキュリティガバナンスの枠内で、Microsoft 365上のデータやアップロードした資料のみを参照し、外部データベースには接続しない安全設計のもとで現場が自律的に業務課題を解決している点が特徴とされる。

　一方、業務システムとの連携やコーディングを伴う大規模な課題に対しては、IT部門が厳格に管理する“カスタムAIエージェント”として切り分けて開発を進めている。

医師役のAIとiPadで面談練習、営業教育部門が開発した「フィールドコーチ」

　事業部門における宣言型AIエージェントの代表的な成功事例が、日本事業部で開発されたMR（医薬情報担当者）向けの面談練習エージェント「フィールドコーチ」だ。

　2024年4月の「医師の働き方改革」の本格施行に伴い、MRが医師と面談できる時間は以前にも増して限られるようになった。同時に新製品や重点品目の増加によって習得すべき専門知識と業務量が増大し、限られた面談時間で医師のニーズに即した的確な情報提供を行なう高度な実践力が求められていた。

　従来は上司や同僚が医師役を務める対面形式のロールプレイが中心だったが、双方の時間確保が難しく、研修後の知識定着にも個人差が生じるなどマネージャーの育成負荷が課題となっていた。

　この課題に対し、営業部門の教育担当チームが自らAgent Builderを活用してフィールドコーチを開発し、DX開発推進室が技術支援を行なった。MRが手元のiPadから同エージェントを呼び出し、音声入力で話しかけると、医師役のAIが文脈に応じた返答をテキストで返し、いつでもどこでも1人で面談のシミュレーションができる仕組みとなっている。5月に発売した新製品の情報提供準備に合わせて約300人のMRへ配布したところ、利用したMRからは「理解のモヤモヤが晴れた」「基礎知識の確認に役立った」といった声が上がり、アンケートでは約7割が満足と回答したという。

医療情報を扱う厳格な安全設計と、事業KPI連動を見据えた次なる一手

　生命関連企業である製薬会社として、フィールドコーチの設計には厳格なガードレールが設けられている。参照データは教育用に指定した社内資料やドラッグインフォメーション、厚生労働省の公的な添付文書、日本製薬工業協会のプロモーションコードなどに限定されており、医師個人のパーソナルな情報は一切投入していない。

　また、AIが薬剤の提案や医療上の判断を行なうことは禁止されており、MRの説明に正確性を欠く点があった場合も、根拠となる社内資料を提示してMR自身が確認・復習するよう促す設計となっている。最終的な医師への情報提供は、MR本人が内容を精査した上で自分の言葉で行なう原則を徹底している。

　さらに、開発して終わりにせず、現場のアンバサダーがMRから吸い上げた改善要望を教育部門やDX開発推進室へフィードバックし、プロンプトや参照資料を継続的にアップデートするヒューマン・イン・ザ・ループの運用サイクルも意識されている。野村氏は、AIエージェントの導入自体が目的ではなく、MRの準備の質を高めることで医療従事者への価値提供を最大化し、最終的な患者中心の医療につなげることが本質であると強調する。

　参天製薬では今後、フィールドコーチの対象製品拡大やアジアをはじめとする海外拠点への知見共有を進めるとともに、全社戦略としては事業目標やKPIと直結する領域でのAI活用を本格化させる方針。より高度なカスタムエージェントの構築を業務部門の“市民開発者”へ広げることを見据え、エージェントへのID付与や利用状況に応じた棚卸しといったライフサイクル管理とセキュリティガバナンスのさらなる強化に取り組んでいくとしている。