朝日新聞、AIの報道利用基準を策定する「SPUR」の一般会員にアジア初加盟

　朝日新聞社は11月6日、メディア連合「SPUR」に一般会員としてアジアで初めて加盟した。

「SPUR」は「Standards for Publisher Usage Rights」の略称で、AI事業者によるニュース記事などのコンテンツ利用について国際的な基準づくりを進めるメディア連合。2026年2月に英国のBBC、Financial Times、Guardian Media Group、Sky News、Telegraph Media Groupの5社・団体によって結成され、その後AP通信、ベルギーのMediahuisなども創設メンバーに加わった。

　そこからさらにNew York Times、The Economistなど、欧州や北米から30以上の報道機関が、基準づくりに携わる一般会員として加盟。活動を支援する業界団体などを対象とした団体会員には、日本新聞協会をはじめ、世界のニュースメディア団体が参加している。

　昨今、生成AIの開発やサービスでは、ニュースメディアの報道コンテンツが利用されており、報道機関の許諾を得ない利用が問題になっている。一方で、利用状況を把握する仕組みや適切な対価を判断するための情報流通の基準は十分に整っていない。そこで「SPUR」は、ニュースメディアが自社コンテンツの利用を適切に管理し、公正な対価を得られるよう、技術的な標準化を進めている。

　その中心となるのが、生成AIによるコンテンツの利用状況を計測・記録する「コンテンツ・テレメトリー」の仕組みだ。AI事業者がコンテンツをどのように取得・利用しているかを可視化し、適切なライセンス条件を定めるための基盤づくりを目指しているという。

　同社は「SPUR」への加盟を通じて、世界のニュースメディアと連携し、報道コンテンツの適正な利用と公正な対価還元に向けた国際的なルールづくりに参加する。AI時代においても、質の高いジャーナリズムを持続的に提供し、その価値を社会に届けられる健全なエコシステムの構築に貢献していくとしている。