OpenAI、法務向けAIモデル「Astra for Law」を発表

　OpenAIは9月17日、「GPT-6 Astra」を法務向けに最適化したAIモデル「Astra for Law」を発表した。同モデルは、法律事務所やリーガルテック企業が専門知識を活用したAIワークフローを構築することを目的としている。当初は、ChatGPTおよびCodexのTrusted Accessを通じて一部の法律事務所に提供され、まもなくAPIも公開される予定。あわせて、普段から文書作成に活用しているツール内で校正や書式設定の提案を行なう機能「ChatGPT for Word」の一般提供も開始された。

　Astra for Lawは、2億3000万件を超えるURLで構成された法律検索インデックスを備えている。非営利団体Free Law Projectとの連携により、データベース「CourtListener」を通じて、公開されている米国の判例法の99.9%以上を網羅する判例集が利用可能となった。

　性能面では、Vals AIによるベンチマーク「Legal Research Bench」の検証用問題200件の米国法律調査質問を用いて精度測定が行なわれた。両システムとも推論能力を最大限に高めたところ、Astra for Lawは評価の総合的な正誤チェックにおいて54.0%の質問に合格した。一方、Web検索のみを用いたGPT-6 Astraの38.7%から数値が向上した。判例検索では、発見された参照案件数が24%増加し、裁判所の判決から最大54%多くの関連文章を取得した。

　顧客データの取り扱いにおいては、法律事務所を対象とした「Trusted Access Program」が適用される。APIにおけるデータ保持ゼロ（ZDR）機能が提供され、ChatGPT Enterprise利用時は、既定で人的レビューの対象から除外される。