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日本IBMと商船三井、船舶の安全運航を支援するAI活用型プラットフォーム
2026年7月3日 14:28
日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）と商船三井は、船舶運航に関わる情報を統合し、意思決定を高度化するAI活用型プラットフォームを共同開発した。
同プラットフォームは、世界中を航行する商船三井関連船舶の安全運航を支援する、商船三井の安全運航支援センター（Safety Operation Supporting Center、以下、SOSC）を中核とし、従来は分散していた気象・海象、航行状況、地政学動向などの情報を一元管理し、船舶が警戒すべき情報を迅速に選び出すことで、運航判断の質と対応速度の向上を実現する。
7月1日から運用を開始した同プラットフォームは、SOSCが蓄積してきた船舶運航に関する知見、MOL INFORMATION TECHNOLOGY INDIA（商船三井グループ内の情報システム事業）のAI技術ならびに日本IBMのAI・データ活用の専門知識を組み合わせ、顧客ニーズに沿ったシステムデザインの提案から、開発・実装に至るまでを一気通貫で推進する「IBM Garage」の手法を活用して開発したもの。
同プラットフォームの主な特徴
船舶を取り巻く情報の統合でリアルタイムな状況把握
気象・海象データ、船舶の運航データ、地政学関連情報などをリアルタイムに統合したデータ管理基盤により、航行中の船舶の周辺環境を把握し、一元的に可視化する。
AIアシスタントによる判断支援
過去に蓄積された船舶運航実績および現在の運航情報に基づき、リアルタイムで船舶が直面するリスクを特定・抽出する生成AIを使うことで動静監視・状況評価および運航判断における優先順位付けを支援する。
ナレッジ活用の高度化
過去の事故情報や対応事例、現場で培われた知見を活用し、組織全体での共有と分析を実現する。
これらにより、SOSCの担当者は膨大な情報の中から重要な事象を迅速に把握することが可能となり、従来以上に予防的かつ的確な判断を行なえるようになる。AIによるデータ分析と船長経験者の知見を組み合わせることで、判断の質を高めるという。
同取り組みは、商船三井グループの経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2で、経営基盤を強化する「安全」「DX」を軸とした価値創出のための施策の一つとなる。