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AI時代の“人間証明”となるWorld ID、東京大学がAMPCノードとして参画
2026年4月20日 18:57
OpenAI CEOのサム・アルトマン氏らが手掛けるIDプロジェクト「World」は4月20日、都内で発表会を開催し、東京大学がAMPC（Anonymized Multi-Party Computing：匿名化マルチパーティ計算）ノードの役割を担うことになったことを明らかにした。
Worldでは、人間の目の虹彩から生成されたデータをもとに個人認証を行なう仕組み。量子耐性を備えており、分散型の独立機関により安全性や匿名性を保ちつつ、IDの唯一性確認を可能にしている。
20日に開催された発表会には、World IDで用いる認証デバイス「Orb（オーブ）」を開発するTools For Humanity 日本代表の牧野友衛氏と、AI関連の先進的な研究で知られる東京大学の松尾豊教授が登壇し、提携の背景などが語られた。
World IDの必要性について牧野氏は、インターネット上のさまざまなサービスではアカウント作成のためにメールアドレスや電話番号を個人の認証手段としているが、複数のメールアドレスや電話番号を作ることができるため、これがオンライン詐欺に悪用されていると指摘。
一方、政府発行のマイナンバーやパスポートといったIDについては、必要のない個人情報を提供することによるリスクがあるほか、それ自体の偽造のリスク、国によっては普及率の問題もあるとする。
不正アカウントを防ぐ方法としては、ボット対策としてCAPTCHAのような仕組みも利用されているが、これもAIにより突破されてしまう状況にあり、こうした課題の解決を目指し、「インターネット上で人間証明ということで使うことができるID」（牧野氏）としてWorld IDが開発されたという背景が説明された。
利用方法としては、Orbの前に立ち、虹彩を読み取ってもらうことで、1人に1つのWorld IDが発行される。ユーザーはそのトークンをスマートフォン内に持っておくことで、インターネット上のさまざまなサービスでの認証に利用できる。
直近では、Tinderが“ヒューマンバッジ”という形でWorld IDを導入し、信頼の証として活用。ロマンス詐欺の抑止に利用している。また、Zoomでも話している相手が当人かどうかを確認できるようにするため、World IDを活用している。
牧野氏は、「まずはボットか人間かというところの区別をすることが元々の取り組みとしてやってきたことだが、今後、AIエージェントが発展するにつれて人間の代わりにエージェントがいろんなことをやるようになる。例えば、何らかのオンラインショッピングでこういうものを買いたい、と言ってエージェントに頼んで、実際にショッピングサイトを探して購入するという流れになる時に、ショッピングサイト側がこれが悪意のあるボットではなく人から委任されたエージェントであるということの確認が必要になってくる」と述べ、World IDによる「人間証明」（PoH）の有効性をアピールした。
World IDでは分散化されたAMPCのノードによって認証が行なわれる仕組みになっており、これまでUCバークレーのCenter for Responsible Decentralized Intelligence（RDI）など、4つの独立組織によって運営されてきたが、5つめの機関として東京大学が参画することになる。
松尾氏は「1年半前に（Tools For Humanity）CEOのアレックス（・ブラニア）さんと話す機会があり、まさにSFのような話だなと（感じた）。人間かAIか区別がつかなくなるような未来が来た時に、人間であることを示すような手段を作りましょうということ。非常に先進的な話で、そのために私の研究室、東京大学がその分散の計算の1つを担うことになるというのは非常に光栄だと考え、ここまで話を進めてきた」と振り返る。
同氏は「やはりこういった新しいインフラの構築には、社会的な受容性が非常に重要になってくる。技術的にどれだけ優れていても、ユーザーが安心して使えるかどうかが鍵になる。我々大学としては、技術の透明性を担保するための研究や、どのような形で社会に実装していくべきかという制度設計の議論などでも貢献できると考えている。インターネットの初期に村井純教授（慶應義塾大学）がJUNETを立ち上げ、大学が果たした役割のように、このAI時代の新しいアイデンティティインフラの構築において、アカデミアが果たすべき役割は大きい」と語り、同大がこの取り組みに参画する意義を示していた。