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NECとdotD、AI事業強化に向け新規サービス創出を加速

 日本電気(以下、NEC)とdotDは、AI事業の強化に向け、事業アイデアや研究成果、現場の困りごと、市場ニーズをもとに、新規サービス創出を進める共創体制を発足し、活動を開始する。

 同体制では、両社のメンバーが調査・仮説構築・顧客検証・プロトタイプ制作までを一体で進める。多様なテーマの可能性を見極め、得られた知見を次のテーマに活かすことで、NECからAIを活用した新規サービスが連続的に生まれる仕組みを作る。

 NECとdotDは、2024年よりAIを活用した新規サービスの共創に取り組んできた。これまで複数のテーマで、アイデア創出から仮説検証を共に進め、事業創造の初期段階を短期間で進められる手応えを得ている。

 また、NECとdotDのメンバーが共同で開発に取り組むことで、スタートアップ特有のスピード感や推進力を持つ事業創造人材の育成にもつながることを確認してきた。こうした成果を踏まえ、両社のこれまでの共創活動を組織の仕組みへと発展させるべく、同体制を発足させる。

 NECは、AIをはじめとする研究開発で培った先端技術と、多様な業種・領域の顧客との取り組みを通じて蓄積した豊富な業務ノウハウと知見を強みとし、dotDは、創業以来、多くの企業と共に新規事業の構想から仮説検証、プロトタイプ・MVP開発までを一貫して手がけてきた事業創造の実践知とスピードを持つ。

 同体制では両社の強みを組み合わせ、テーマを連続的に立ち上げ、事業性を素早く見極める仕組みの実現を目指す。主な特徴は下記の3つ。

着想からすぐに動き出せる常設の共創体制

 事業アイデア、研究・要素技術、現場の困りごと、顧客の声など、種類や粒度を問わずテーマを受け付ける。

事業性を素早く見極める

 dotD独自の事業創造モデル「MORPHY MODEL」を活用し、テーマの特性や検証状況に応じて調査・仮説構築・顧客検証・プロトタイプ制作を進める。1週間の調査で見送るテーマもあれば、1か月でプロトタイプによる顧客検証まで進めるテーマもあるなど、事業性を素早く見極めて継続可否を判断する。有望なテーマは事業化フェーズへ移行させる一方、見送ったテーマで得た知見も体制内に蓄積して次のテーマに活かす。

両社一体の事業創造で事業をリードする人材を育てる

 NECのメンバーが同体制に参画してテーマを主導し、dotDのメンバーもNECの現場に入り込み、事業創造の実践を通じて、事業をリードする人材の育成を同時に推進する。