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NTT、光技術でAIの電力危機と宇宙・サイバー防衛に挑む

NTT 代表取締役社長 CEOの島田明氏

 NTTは11月16日、最新の研究開発成果を公開する「NTT R&D FORUM 2026 2026」の開催に先立ち、報道関係者向けの事前説明会を実施した。1999年の開始から27年目を迎える今回は「Mehr Licht(メアリヒト:もっと光を)」をキーメッセージに掲げ、AI、光量子、フィジカルAIなど10カテゴリー93の展示を用意し、昨年を上回る2万人以上の来場を見込んでいる。

 説明会では代表取締役社長 CEOの島田明氏や執行役員 研究企画部門長の木下真吾氏らが登壇し、AIの急速な普及に伴う爆発的な消費電力の増大という課題に対し、ネットワークから演算、さらには宇宙空間まで「光」の技術を拡張することで持続可能な社会を切り拓く戦略を発表した。

AIの電力問題に「光」で解を示すNTT研究所の3大戦略

 NTTの研究所は国内外27拠点(国内14か所、海外13か所)に約2,400名の研究員を擁し、国内トップクラスの2万3,000件の特許を保有する。年間の論文・学術講演数は3,600件にのぼり、ICT企業間の論文数ランキングで世界9位・国内1位、光通信や暗号、量子分野に限れば世界1〜2位の実績を持つ。

 木下氏は講演の冒頭、AIの進化が耐量子暗号候補「Falcon」の解読や数学の難問とされるナビエ–ストークス方程式の証明、プログラミング言語「PHP」の脆弱性発見など目覚ましい成果を上げる一方で、エネルギー消費と環境負荷が深刻な課題として顕在化していると指摘した。例えば、xAIの「Grok 4」クラスの学習には原発310基分に相当する310GWの電力と、GPT-3の124倍にあたる7.3億トンのCO2排出が伴うとされ、2035年の米国データセンター電力需要は現在の日本全国の電力需要に匹敵する123GWに達する見通しとされる。

 こうしたAIの進化と持続可能性の両立に向け、NTT研究所は「AIを進化させるR&D」「AIを光で支えるR&D」「AIの先を光で拓くR&D」という3つの戦略アプローチを推進している。

 1つ目の「AIを進化させるR&D」では、1GPUで動作する軽量LLM「tsuzumi」の拡張として、日々の業務文書から知識グラフ・オントロジーを構築し、多様なフォーマットの学習データを自動合成して継続的にチューニングする「自己進化型tsuzumi」を開発。少量の企業データから高品質な学習データを合成することで、評価実験における正解率は学習前の65.4%から83.1%へと大きく向上している。また、人間のように自然な相槌や割り込みが可能な「フルデュプレックス音声対話」は、発話順序の柔軟な制御や外部データベースとのリアルタイム連携を実現し、コールセンター業務への適用性を高めた。

 さらにソフトウェア開発の領域では、議事録や設計書、ソースコード、テスト仕様などの不整合や記載漏れを検知してAIネイティブ開発へ移行させる技術により、従来のRAGを用いた手法では27%だった設計書の誤り検出率を80%へと引き上げた。デジタル空間を超えた実世界への拡張においては、デジタルツイン上で物理法則を予測するワールドモデルの構築にも取り組んでおり、空港手荷物や宅配便といった不定形な荷物をロボットが積み込む際の成功率を大幅に改善している。加えて、研究員・AI・実験装置が連携して半導体成膜や光学特性の測定・解析を自律的に回す「AI for Science」の取り組みでは、従来の人手による実験と比較して約3倍の高速化を達成した。

光電融合スイッチの商用化から光演算・光量子コンピューター「MoQuren」まで

 2つ目の「AIを光で支えるR&D」では、AIネイティブインフラ「IOWN」のロードマップに基づき、電気配線を光へ置き換える光電融合デバイス(PEC)とオールフォトニクス・ネットワーク(APN)の研究開発を加速させている。

執行役員 研究企画部門長の木下真吾氏

 データセンター間を光で結ぶ「IOWN 1.0」に続き、サーバー間接続を光化する「IOWN 2.0」では、BroadcomやAcctonと共同でスイッチASICの直近に光エンジンを配置する光電融合スイッチを開発した。今年度末の商用化を予定しているこのスイッチは、内部の電気配線距離を従来の30cmから3cmへと短縮することで消費電力を半減させている。さらにサーバー上のチップ間を光化する「IOWN 3.0」では、古河電気工業、ジャパンセミコンダクター、新光電気工業とともにNEDOの国家プロジェクトを受託し、2033年に100万台の生産能力と世界シェア3割の獲得を目指している。

 インフラ制御やサービス基盤の面では、広域分散したデータセンターのGPUリソースを時間帯や負荷に応じて動的に割り当てる「AICP」に加え、ユーザーからのプロンプトの難易度や機密性に応じてフロンティアAIとローカルLLMへタスクを最適に振り分ける「AIトラフィック制御技術」を開発し、APIコストの低減と処理の高速化を両立した。また、CPUやGPUのセキュリティ機能であるTEEを活用し、暗号化したままの処理やAIエージェントの改ざん検知を行う「AIエージェントトラスト保証技術」も確立している。

 3つ目の「AIの先を光で拓くR&D」では、光の技術を「伝送」から「演算」の領域へと踏み込ませている。古典演算の領域では、ニューラルネットワークの計算の核となる積和行列演算を、電気回路ではなくマッハ・ツェンダー干渉計を用いたチップ上の光導波路で実行する「光テンソルコア」を研究しており、2030年頃にNVIDIA H100クラスの演算性能を電気回路の約1/10の消費電力で実現する目標を掲げる。

 量子演算の領域では、スタートアップのOptQCと共同開発した光量子コンピューター「MoQuren(モクレン)」が2026年7月に産業技術総合研究所(G-QuAT)で稼働を開始した。常温・常圧で動作する光方式において、NTTは計算の要となる量子光源のスクイージングレベルで世界トップクラスの10.2dB、量子光検出性能で110GHzを達成し、2027年度の1万量子ビット、2030年度の100万量子ビット実現に向けた基盤を整えた。

 このほか、ダイヤモンドのスピン状態を利用して光量子もつれを保存・転送する量子通信技術や、量子計算を意識せずPythonなどで記述できる量子機械学習SDKの開発も進めている。

7倍超に急増するサイバー攻撃、国内完結のソブリンAIで防衛

 島田氏の基調講演および木下氏の説明では、AI時代のサイバーセキュリティ戦略も大きな焦点となった。NTTグループでは2026年10月の1か月間で前年同月比7倍(10月末までの累計では3.8億回、前年比約7.6倍)のサイバー攻撃を検知しており、グループおよび委託先において顧客情報の漏洩またはその恐れが20件、フィッシングメールによる社員メールの閲覧が2件発生したことを明らかにした。

 近年のサイバー攻撃は、PHPの重大な脆弱性事例のように公表の数日前から攻撃が始まり、公表後24時間以内に世界103か国へ拡散するなどスピードが劇的に速まっている。また、AIによって小さな脆弱性の組み合わせ探索が容易になったほか、欧州のスーパーマーケットでは冷蔵設備が不正操作されて食品廃棄に至った事例のように、工場や店舗のOT(制御技術)・IoT機器へと攻撃対象が広がっている。

 こうしたAIを悪用した攻撃に対抗するため、NTTは「AIによる防御」を掲げ、ソースコードや内部構造から潜在的な弱点を探す「ホワイトボックス診断」と、実際の攻撃者視点を持つレッドチームが侵入や権限昇格を検証する「ブラックボックス診断」の両輪で対策を強化している。

 しかし、診断に外部のフロンティアAIを利用する場合、企業の最重要機密であるソースコードや設計ドキュメントを国外のクラウドへ送信する情報漏洩リスクに加え、トークンコストや経済安全保障上の懸念が課題となる。

 これに対しNTT研究所は、オープンウェイトモデルと長年培った独自のセキュリティツールを組み合わせ、国内のオンプレミス環境やデータセンターで完結する「ソブリン対応のサイバーセキュリティAI技術」を開発した。

 現時点でフロンティアAIの7〜8割に相当する脆弱性発見能力を達成しており、将来的には発見からリスク評価、対処までの完全自動化を目指す。さらに、端末監視システム(EDR)を導入できないIoT機器をネットワーク側で検知・遮断する新たな境界防御や、処理中のデータを守るコンフィデンシャル・コンピューティング、量子コンピューター時代を見据えた耐量子計算機暗号(NTRUやQR-UOVなど)の研究も推進している。

IOWNを宇宙へ拡張する「スペースIOWN」、グローバル協業で事業化が加速

 島田社長の基調講演におけるもう1つの柱が、地上で培ったIOWNの光技術を宇宙空間へと展開する「スペースIOWN」構想だ。

 衛星通信の需要拡大に加え、地球観測衛星のセンサー高精細化によって衛星が扱うデータ量は2033年に1日230PB規模へ急増すると予測されており、使える周波数枠の制限や干渉を抱える従来の電波(RF)では地上へのデータ伝送が限界を迎える。

 NTTは電波の数十倍から数百倍の広い帯域幅を持つ光通信を衛星間および衛星・地上間に導入し、レーザーリンクによるデータ中継によって観測データのリアルタイム伝送を実現する。新たに開発した宇宙向けIOWNデバイス(デジタルコヒーレント技術搭載の光チップ)は毎秒400Gbps超の高速通信や、5,000km離れた衛星間での毎秒25Gbps通信を実現し、軌道の違いによる最大±10km/sの速度差から生じる周波数ずれも信号処理で補正できる。

 また、雲や大気の揺らぎによる通信遮断を回避するため、気象データや衛星の位置、リンク状態を予測して最適な光地上局(OGS)と地上のAPNを動的に切り替えるネットワーク制御技術を開発しており、光地上局は数年後の商用展開を見込んでいるとのことだ。