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「人間がAIを制御しなければならない」楽天・三木谷氏、大量失業とサイバー攻撃に警戒感
2026年11月16日 12:32
楽天グループは11月14日、技術イベント「Rakuten AI Technology Conference 2026」を東京都世田谷区の本社で開催した。基調講演に登壇した三木谷浩史 代表取締役会長兼社長は、AIがもたらす大量失業やサイバー攻撃への懸念を語り、「人間がAIを制御しなければならない」と訴えた。
このイベントは2007年に始まり、今回で18回目を迎えた。2023年からはAIを中心テーマに据えており、今回はイベント名にも「AI」を加えた。テーマの「AI-nization: Enhance & Augment」は、AIで人の力を伸ばすことを掲げたもので、AI-nizationは楽天がAI化を指して使う造語だ。楽天はこの場で社内でのAIの利用状況を紹介し、業務を任せられるAIエージェントを法人にも提供したい考えを示した。
「大量失業の時代が来るかもしれない」と三木谷氏
米国では、AIを理由にした人員削減が2025年1~9月の約1万7,000人から、2026年の同じ期間には約12万人に増えた。米再就職支援会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの集計で、人員削減全体に占める割合も約2%から約21%に上がった。
三木谷氏は基調講演でこの数字を示し、「大量失業の時代が近い将来に来るかもしれないと、備えておかなければならない」と述べた。中国ではエンジニアだった人が配車サービスの運転手をしている例を紹介し、その運転手の仕事も将来はなくなるかもしれないと続けた。
日本については、労働規制が厳しいため、人員削減は米国ほど急には進まないとの見方を示した。ただ「それは日本企業の競争力が下がるということだ」とも指摘し、雇用やマクロ経済への影響を長い目で考える必要があると話した。
「人間の脳の力を信じている」と三木谷氏
AIエージェントは数か月ごとに2倍賢くなり、3年で64倍になるというのが三木谷氏の見立てだ。「人類が初めて、自分たちより賢いかもしれないものと向き合うことになる」と話し、この先に何が起きるのかは「正直に言ってわからない」とも述べた。
それでも三木谷氏は「人間の脳の力を信じている」と語る。脳が約20Wで動くのに対し、米エヌビディアのGPUは500~1,000Wを使うという。InstagramやTikTokで「AIが生成」と表示された投稿の人気が落ちることも例に出し、「人は人が好きだ」と述べた。
AIがプログラムを書けるようになっても、大切なのは考える力やアイデアを生み出す力だという。講演の最後には「世界は混乱するかもしれない。それでも、AIに制御されるのではなく、人間がAIを制御しなければならない」と訴えた。
社内コードの15.4%をRakuten AIが生成
楽天は、日本語に最適化した大規模言語モデル(LLM)を自社で開発している。70億パラメーターの「Rakuten AI 7B」から始め、3月に公開した「Rakuten AI 3.0」は約7,000億パラメーターまで大きくなった。三木谷氏によると、運用コストは米OpenAIが2024年に公開した「GPT-4o」の10分の1で済むとアピールした。
三木谷氏は「AIのコストは、どの企業にとっても巨額になっていく」とみる。自社でモデルを持てば、コストを抑えて好きなだけ使えるうえ、楽天の業務に合わせて学習させられる。AIが何をしているのかを自社で把握しておくという、データの安全性も理由に挙げた。
楽天社内のコードは、15.4%を「Rakuten AI」が生成している。三木谷氏は、コーディングに他社の大手クラウドを使うエンジニアが多いなかで、自社のAIが生成する割合は伸び続けていると説明した。10月時点で、社内向けAIチャットの「Rakuten AI for Rakutenians」は月2万8,000人超が使っている。開発者向けの「Rakuten AI Gateway」でコーディングエージェントを使う社員も、月1万3,000人を超えた。
「信頼できるエージェントであれば開放する」
AIエージェントが買い物を代行するようになれば、楽天市場のようなマーケットプレイスは要らなくなるという見方がある。三木谷氏は「買い物は購入の手続きだけではない」と反論した。商品が届かない、返品したいといった場面があり、利用者が買う場所を信頼できることが欠かせないと説明した。
米ユナイテッド航空は11月11日、許可を得ていない外部のAIエージェントによる航空券の予約や購入を禁じると発表した。三木谷氏は航空会社のこうした動きに触れ、航空会社は券を買う人の本人確認に責任を負うが、エージェントにはそれができないと指摘した。
三木谷氏は、エージェントだけで買い物のすべてをこなせるとは考えていない。そうであれば、利用者が信頼して買える場を持つ楽天の経済圏は強みを保つとみる。そのうえで楽天のサービスについては「相手が誰かは問わない。信頼できるエージェントであれば開放する」と述べた。自社のサービス群に自信があるからだという。
月7,100人超の社員が使うWorkforceを法人向けにも提供へ
楽天は5月から、業務をまとめて任せられるAIエージェント「Rakuten AI Workforce」を社内で使っている。社員が達成したい目標と守るべきルールを決めると、エージェントが自律的に作業を進める。10月時点で月7,100人超が利用している。
楽天グループでAIとデータを統括するティン・ツァイ専務執行役員によると、Workforceは社員が寝ている夜間に作業の記録と結果を見直し、手順書を自ら改善する。同じ作業が繰り返されていると判断すると、その手順を「スキル」として登録するかを社員に尋ねる。楽天モバイルの顧客対応や特定のファイル形式の読み取りといったスキルが増えるほど、エージェントに任せられる範囲が広がる。
社員はデータ分析や市場調査、営業などにWorkforceを使っている。ツァイ氏は「近いうちに社外にも出し、『Rakuten AI for Business』で使えるようにしたい」と話した。
旅行の計画を立てるスーパーエージェント
コンシューマー向けのRakuten AIアプリでは、予約などを利用者に代わって進める「スーパーエージェント」が使える。アプリはiOS版とAndroid版に加え、Mac版も利用できるようになったという。
会場では、スーパーエージェントに加える予定の新機能を先行して実演した。12月に家族4人で沖縄を4日間旅行する計画を頼むと、過去のチャットや楽天トラベルの予約履歴、楽天市場の購入履歴を踏まえ、キッチン付きの宿を候補に出した。作成した旅程をGoogleカレンダーに登録するところも見せた。
家族向けのKids Parkに手の動きを読み取るロボットハンド
会場には、家族連れ向けの展示エリア「Kids Park」もあった。イベントにはエンジニアや学生に加え、家族連れも毎年訪れる。
楽天社員の部活動「ロボット部」は、カメラで読み取った手の関節の位置をもとに動くロボットハンドを展示した。カメラの前に手をかざすと、画面に映った手に関節の位置を示す線が重なり、手前に置いたロボットハンドが動く。別の部屋には、子どもが描いた魚の絵を読み込むと、画面の中で泳ぎ出す展示もあった。
フラワーアレンジメントの部活動は花束作りの体験コーナーを出し、そのそばには「Rakuten AI Photo Booth」があった。作った花束を持って写真を撮り、5種類のエフェクトから3つを選ぶと、Rakuten AIが3枚の記念写真を生成する。気に入った1枚は印刷できる。
侵入から最短27秒で社内に広がる攻撃
「悪意のある人は確実にいる。面白半分の若者でも、AIを使えば侵入できてしまう」。三木谷氏は基調講演でサイバー攻撃についてこう話し、企業も個人も「丸裸も同然だ」と自覚する必要があると説いた。楽天は、新しいことを始める前にまず守りを固める「ディフェンスファースト」を社内で掲げている。
AIとセキュリティをテーマにしたセッションには、楽天グループの福本佳成氏(CISO)と加納永康氏(サイバーセキュリティディフェンス部 ジェネラルマネージャー)、セキュリティ企業クラウドストライクの古澤一憲氏(フィールドCTO)が登壇した。AIが攻撃と防御の両方をどう変えているかを話し合った。
古澤氏は、サイバーセキュリティは「非常事態にある」と話す。高市早苗首相は10月21日、プログラミング言語PHPで見つかった深刻な脆弱性2件について、修正版の適用に備えるようXで呼びかけた。これも「氷山の一角にすぎない」と古澤氏はみる。10月に公開された脆弱性は1か月で1万7,000件を超え、件数は毎月増え続けている。
最先端のAIモデルは膨大な量のコードを調べ、人が見つけられなかった脆弱性を見つけ出す。古澤氏は、こうしたモデルを誰でも使えるようになり、攻撃が加速していると説明した。クラウドストライクの「2026年版グローバル脅威レポート」によると、攻撃者が侵入してから社内の別の機器へ侵入を広げるまでの時間は、最短で27秒だった。AIを使う攻撃者による攻撃は前年から89%増えた。
OpenAIは7月、社内でサイバーセキュリティの評価をしていたAIモデルが、同社の意図に反してAIモデル共有サイト「Hugging Face」の本番環境の一部に侵入していたと公表した。モデルは評価の課題の答えをネット上で探そうとして、外部と隔離するための制御をすり抜けたという。古澤氏によると、この事案では700を超えるエージェントが、人の指示をほとんど受けずに攻撃の全工程を進めた。クラウドストライクは、この事案の主な調査結果の検証にあたった。
クラウドストライクは、米AnthropicやOpenAIの最新モデルを評価し、結果を両社に伝える取り組みに参加している。評価で見つかった脆弱性の候補は、43の製品と9分野のオープンソースソフトウェアで2,400件を超えた。一般的な使い方では検出結果の80%が誤検知だったが、作業の手順と検証の工程を定めた専用の枠組み(ハーネス)でモデルを動かすと20%に下がった。古澤氏は「モデルは同じで、違いを生んだのはハーネスだ」と述べた。
古澤氏は、攻撃が機械の速さで進む以上、守る側の運用も変える必要があると話す。セキュリティ監視を担う部署(SOC)では、アラートへの対応やデータの収集を人が手作業で進め、担当者の間で引き継いでいる。古澤氏は定型作業をエージェントに任せ、人は判断に集中する形を示した。目指すのは完全な自動化ではなく、人がエージェントの働きを監督する「ヒューマン・オン・ザ・ループ」だ。
楽天も、脆弱性の発見やアラートの仕分け、開発者が書いたコードの点検にAIを使っている。加納氏によると、ソースコードの解析ではAIが人では見つけにくい問題を見つける。大量のコードを短時間で調べられる利点もある。ただし、見つかった問題にどう対処するかは人が判断する。
稼働しているシステムをAIに攻撃させて弱点を探すテストには難しさもあると、加納氏は話す。人と同じように、エージェントにも調べてよい範囲と禁止する操作を守らせる必要があるためだ。AIによるテストが広がれば、調べる対象のシステムにAIをだます指示(プロンプトインジェクション)が仕込まれることもありうる。AIは対象に書かれた内容にそのまま従うわけにはいかないという。
加納氏は「サイバーセキュリティは、攻撃者は弱点を1つ見つければよく、防御側はすべてを守らなければならないアンフェアなゲームだった」と話す。そのうえで「AIエージェントによって、防御側も自律的で大規模な防御の手段を得た」と語った。
























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