ソフトバンク、デジタルツインで被災建物の危険度判定を実証

　ソフトバンクは11月11日、和歌山県すさみ町と連携し、デジタルツイン技術を活用して、被災した建物の応急危険度判定を遠隔から行なう実証を実施したと発表した。有資格者である応急危険度判定士が遠隔から確認を行ない、鉄筋コンクリート造の建物について、必要な全項目を遠隔から危険度を判定できることを確認した。

　今回の実証は、国土交通省の「スマートシティ実装化支援事業」の一環として行なわれた。南海トラフ巨大地震による被害が想定されるすさみ町の旧江住小学校を対象に、6月29日、9月10日、11月11日の3回にわたって実施した。

旧江住小学校の3次元データ化イメージ

　実証では、校舎と体育館にフィルムや立体模型を使い、柱や壁の損傷、幅約2mmのひび割れ、建物のわずかな傾きなどを再現した。その後、ハンディー型の3Dスキャナーと自動飛行するドローンで建物のデータを取得し、デジタル空間に建物の状態を再現した。

応急危険度判定項目に基づく測量・表示イメージ（損傷などは模擬的に再現）

　取得した3次元データを使い、応急危険度判定士が離れた場所から建物の損傷状況を確認した。通常の写真では把握しにくい建物の傾きや変形も、3次元データの測量機能によって数値化し、分析できることが確認された。

デジタルツイン上での損傷・被害情報の表示イメージ

　また、11月11日に行なわれた防災訓練では、遠隔での判定結果を想定し、スピーカーを搭載した防災ドローンを使って、建物への立ち入り可否を音声で知らせる訓練も実施した。

　大規模地震の発生後に行なわれる応急危険度判定は、建物の倒壊や落下物による二次災害を防ぐために重要な役割を果たす。一方、現地調査には危険が伴い、多くの人手と時間が必要になるという課題がある。

　ソフトバンクは今後、災害発生後に建物の3次元データを迅速に取得する方法の確立を進める。また、平常時から建物のデータを蓄積し、災害時に活用する仕組みの構築も目指す。

　将来的には、AIによる自動判定や、避難所の運用、保険会社による損害調査、建設事業者による復興活動への活用も検討する。全国の自治体への技術提供を目指し、実用化を進める方針だ。