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不動産AIツール「WHERE」を熊本地震の復旧・復興対応支援に無償提供

 WHEREは7月31日、被災地の復旧・復興に携わる企業・自治体の活動を支援するため、不動産AIツール「WHERE」を8月1日から無償提供すると発表した。

背景

 災害発生後の復旧・復興では、現場で得られる情報を、迅速かつ正確に共有し、次の行動につなげるかが重要。同社が持つ衛星データとAIを活用した不動産データベースと、平時に培ってきた土地・建物・地理空間情報の活用ノウハウを活かし、復旧・復興を担う企業・自治体の活動を技術の力で支援する。

現場と本部をつなぎ、復旧・復興の意思決定を支援

 同社は、スマートフォンやタブレットで利用可能なモバイル版とPC版を組み合わせることで、現場から本部まで一連の情報共有と意思決定をサポートする。

現地の状況確認

 現場担当者はモバイル版を利用し、その場で対象地や建物の位置、土地・建物情報、周辺状況などを確認。現地で必要な情報にアクセスすることで現場対応を効率化する。

現況の記録

 現場で確認した状況を写真やコメントとともに記録。記録した内容は位置情報とあわせて整理されるため、現地へ何度も足を運ぶことなく状況把握できる。

本社・関係者との情報共有

 現場で記録した情報はPC版でも確認可能。本社・復旧チーム・関係部署などとリアルタイムで共有しながら対応方針を話し合える。

復旧対応の迅速化

 現場で収集した情報をもとに、安全確認・修繕・解体・現地調査・復旧計画といった、次の対応を円滑に進められる。必要に応じて土地・建物・権利関係等の情報も確認できるため、復旧業務を支える情報基盤となる。