「DeepL for Enterprise」を住友商事が翻訳基盤として導入

　DeepLは7月28日、住友商事（以下、同社）が全社の翻訳基盤として「DeepL for Enterprise」を導入したと発表した。

　同社は中期経営計画で掲げる「デジタルで磨き、デジタルで稼ぐ」の方針のもとDXを推進しており、DeepLをグローバルな事業運営を支える重要なコミュニケーション基盤として活用している。

　同社では「DeepL for Enterprise」の導入により、多言語翻訳にかかる作業時間を半分以下に削減。これまで数営業日を要していた翻訳プロセスが短縮され、ネイティブチェックや外部委託への依存も軽減されている。

　また、PDFやPowerPointファイルのレイアウトを維持したまま翻訳することができ、翻訳後の加工・編集作業の工数も削減された。

　さらに、DeepLの用語集機能を活用することで、社名や部署名、経営理念などの表記を統一し、対外文書の品質向上と誤訳リスクを低減している。

　DeepL for Enterpriseの導入により、翻訳コストや工数の削減に加え、創出時間をより重要な業務に充てることが可能となり、同社のDX戦略の実現を推進。各国政府から現地語で発信される情報や入札関連情報なども把握できるようになり、事業機会の探索や戦略立案のスピードも向上している。

　同社では今後も、世界各地の拠点や事業会社が知見や情報を共有・活用するためのプラットフォームとしてもDeepLを活用し、グループ全体の連携強化と価値創出につなげていくとしている。