日本IP.AI共創協会が本格始動、AIによるIPの適正利用を推進

一般社団法人日本IP.AI共創協会の概要

　AIによるアニメやタレントなどのIP（知的財産）の適正利用を推進する一般社団法人日本IP.AI共創協会は9月11日、都内で設立説明会を開催した。

　近年、生成AI技術の進化が著しいが、IPの無断学習・利用が問題視されるようになってきている。NEXYZ.Group代表で、同協会の代表理事を務める近藤太香巳氏は、日本のIPの総売上がディズニーのIPを上回る規模になっていることを紹介した上で、「現状を放置せずにIPの権利を守り、新たな収益モデルへの移行が急務」だと指摘し、技術開発以上にAI時代にあわせた流通ルールの定義の重要性を語った。

　同氏は、「（権利者と利用者の）対立構図ではどちらの利益ももたらさない」と述べ、IPを適正に活用したいのに権利確認ができない、出所を追えない、正しく利益を還元できない、といった課題の解決していくことが同協会設立の意義だとする。

NEXYZ.Group代表で、同協会の代表理事を務める近藤太香巳氏

　実ビジネスの面では、NEXYZ.Group傘下のKAGAMIAI Holdingsが、「Kagami Gate」なるプラットフォームを運営し、個々のIPについて利用可能範囲や生成ルールを定め、生成素材とあわせてAI企業にライセンスできるようにしていく。

　KAGAMIAI Holdings 代表取締役CEOの木村泰宗氏によれば、二次創作の文化を守りつつ、収益を適正に権利者に還元できる仕組みを用意。生成に使用したトークン量を基準に収益の一部が権利者に還元されるようにする。

KAGAMIAI Holdings 代表取締役CEOの木村泰宗氏

　6月にはIPとして「キャプテン翼」を用い、動画生成AIサービスの「PixVerse」上で二次創作を行なってもらう形でKagami Gateの実装検証を実施。45日間に126,360人のクリエイターが参加し、生成件数も329,314件に上ったという。

　木村氏は、195以上の国と地域からの利用があったが、日本国内は1％未満で、改めて日本のアニメのニーズの高さを実感したと振り返る。一方で、基準違反については、全体の0.14％となる451件しか確認されず、同プラットフォームの有用性が確認できたとする。

　IPホルダー、AIサービス事業者との本格的な交渉はこれからとなるが、今回の説明会では初のAIモデルとのコラボとしてMiniMaxと提携し、動画生成モデルの「MiniMax H3」にKagami GateのIPをバンドルした「MiniMax H3 IP Edition」が10月中にも提供されることが明らかにされた。利用者は同モデルのライセンスを取得するだけで、IPホルダーと個別に交渉・契約することなく正規のIPを活用できるという。

　当初の参加IPとしては、「キャプテン翼」「ヴァンガード」「タイムボカン」「ヤッターマン」「みなしごハッチ」「AKB48」がラインアップされており、順次拡大していくとのことだ。