マイクロソフト、日本のAI主導型成長に1兆6000億円投資

　マイクロソフトは、2026年から2029年までに日本に100億ドル（約1兆6000億円）を投資する。ソフトバンクやさくらインターネットなど国内事業者との協力による国内AIインフラの選択肢拡充、国家機関との官民サイバーセキュリティ連携の強化、2030年までに100万人のエンジニアおよび開発者を育成する取り組みなどを行なっていく。

　今回の投資による各取り組みは、高市政権による先端技術への成長投資と経済安全保障を国家的な優先事項など政策的な方向性に沿って3つの大きな柱で構成。1つめは「技術」への投資で、日本国内で運用されるAIインフラの整備を進める。2つめの「信頼」に基づくパートナーシップでは、国家間での驚異などを共有。能力を強化し、日本の安全保障を支えていく。3つめは「人材」で、2040年までに326万人の不足が見込まれるAIやロボティクス人材不足の課題に対応していく。

　精密製造やロボティクスといったフィジカルAI、国産の大規模言語モデルの開発などは、国内事業者が運用するAIインフラが必要であるため、さくらインターネットとソフトバンクと協力体制を組む。両社はMicrosoft Azureからアクセス可能な日本国内のGPUを含むAI計算資源を提供する。

　これまで高市政権は5年間で60兆円の投資を表明していたが、多くの研究者にとって計算リソースの制約やAIインフラへのアクセス不足が問題として挙がっていた。このことから、同社は大規模なAI解析やシミュレーションに取り組めるよう、約1億6000万円の研究助成プログラムを開始する。

　人材育成に関しては、NTT データ、ソフトバンク、日本電気、日立製作所、富士通との協力のもと、2030年までに日本で100 万人のエンジニアおよび開発者の育成を目指す。