Google Cloud調査、インフラ課題首位にサイバー攻撃対策。AI導入も課題に

　Google Cloud Japanは10月15日、Google Cloudのイベントに参加したことがある企業ユーザーを対象にしたオンラインアンケートをまとめたレポート「2026年度版クラウド・インフラ最新動向」を公開した。調査期間は6月22日から7月22日まで。参加者は1,231名（約1,000社）。

　利用中のITインフラの課題でトップになったのは、サイバー攻撃への対応（32.3%）。2位以降は、レガシーシステムの老朽化とサポート終了への対応（26.9%）、運用管理の属人化（26.5%）、AIなど新技術への対応（24.7%）と続く。老朽化と属人化については、生成AIで解決に導くことができると同社はみている。AIがコードや構成を読み解いて保守や移行を手伝うことができる。

　主要なインフラにパブリッククラウドを選んだ回答者は65.8%で、3分の2近くがクラウドを中心にシステムを動かしている。

　今後の戦略で最も多いのはマルチクラウド（41.0%）だ。すでにマルチクラウドを使っている回答者の90.2%は今後も続けると答えており、複数のクラウドを使い分ける運用が定着している。

　AI駆動開発を取り入れていると回答したのは、全面導入と一部導入を合わせて44.7%。検討中を含めると69.1%となった。内製重視の層と、内製と外部委託を組み合わせる層では、AI駆動開発の導入率がどちらも54.2%で、外部委託重視の層では22.6%で、半分以下となった。自社で開発を進めているチームほど、AIを開発プロセスに取り込んでいる。

　AIエージェントをすでに業務に組み込んでいると回答したのは47.4%だ。一部の業務で使っているのが29.1%、全社で使っているのが18.3%であった。AIや機械学習を動かす環境には、35.3%がクラウドのGPUやTPUを挙げている。

　AIを使うとなると、次に必要になるのが運用の仕組みだが、生成AIの運用管理を指すLLMOpsは、16.7%が一部または全面的に導入し、21.2%が採用を検討している結果となった。一方で、Site Reliability Engineering（SRE）やPlatform Engineeringを聞いたことがないという回答は49.3%で、2024年のアンケートからあまり変化はない。

　また、クラウドを選ぶときに国内のデータセンターを重視するという回答は63.6%であった。これはAIでも同じ流れがあり、国内の規制やセキュリティ要件に沿ったソブリンAIについては、導入済み、具体的に検討中、調査段階を合わせて26.8%が動き出している。今後の検討対象とした回答者を含めると、約7割が関心を持っていることがわかった。

　なお、同レポートは「2026年度版クラウド・インフラ最新動向」のダウンロードページから確認できる。レポートの後半には、今回の結果を踏まえて、Google Cloudでインフラの課題にどう取り組むかが6つのテーマで紹介されている。