楽天モバイル、自動運転バスのレベル4を目指す佐賀市での実証実験

　楽天モバイルは、総務省の令和7年度「地域社会DX推進パッケージ事業（自動運転レベル4検証タイプ）」に採択され、実証団体の産学官8者（楽天モバイル、佐賀市交通局、建設技術研究所、沖電気工業、先進モビリティ、東海理化、佐賀市、東京科学大学）とともに、佐賀市において自動運転バスのレベル4導入に向けた実証を行なった。

　同事業では、地域での新たなモビリティサービスの実現を目指している。自動運転専用の通信回線を用意するのではなく、普段利用している携帯電話の通信を活用した自動運転技術の社会実装に向けた検証を進めているという。

　検証では、以下の3項目に関する取り組みが行なわれた。

車載センサーで検知が難しい歩行者や車を路側センサーで検知する右折支援

　佐賀駅バスセンターへの進入口には、右折専用レーンを含め3車線の信号のない大きな交差点があり、高架下のため見通しが悪く、自動運転バスの車載カメラでは、歩行者や対向車が死角に入ってしまうことが、安全確保の観点で課題となっている。

　そこで、バスセンター付近の道路に路側センサーを2か所設置。自動運転バスと路側センサーの情報をリアルタイムで連携させ、バスが安全に右折できるか検証した。

通信混雑時の遠隔監視継続の安定化

　2025年10月30日から11月3日までの期間、佐賀市では「2025佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」が開催され、5日間で累計83万人以上が来場。期間中、大勢の人が集まるため、モバイル通信が混雑している環境で、自動運転バスの遠隔監視を検証した。

　具体的には、バス内外の監視カメラ映像を遠隔監視システムへ送信し、通信環境に応じてデータサイズなどを最適化することで、映像を安定して送信できるかや、映像の画質を落とした状態でも、バス内外の状況を正確に認識できるかについて検証を行なった。

山間地のトンネル内電波環境整備

　自動運転バスの運行には、車内外のデータをリアルタイムで監視するための途切れない通信環境が不可欠。しかし、山間部のトンネルなどの一部は、携帯電話の電波が届きにくく、自動運転バス導入の大きな障壁となる。

　そこで今回は、佐賀市内のトンネルに基地局よりも低コストで導入可能なレピーターという中継局を設置。基地局の電波を中継・増幅するこの装置を活用し、自動運転バスがトンネル走行中も安定して映像を伝送できるかを検証した。