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NTTグループ、AI時代のインフラ「AIOWN」を展開

NTTが「AIOWN」を発表

 NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスの3社は4月27日、光技術を使った次世代情報通信ネットワークのIOWN(Innovative Optical and Wireless Network:アイオン)にAIを組み合わせた“AIネイティブインフラ”「AIOWN」(エーアイオン)を展開していくと発表した。

 27日に開催された発表会では、NTT 代表取締役社長 社長執行役員 CEOの島田明氏が登壇。「AI活用が進展することによって、インフラ環境に求められる要件が変化していきている。GPUサーバーを用いたAI処理が中心となり、それに伴いネットワークもAIの応答速度が重要になってきている。データセンターには立地のよさだけでなく、GPUの計算能力を第第化するための発熱対策が必要になるなど、従来のICTインフラから、AI活用を前提とした新たなアーキテクチャーのインフラへと転換していく必要がある」と語った。

NTT 代表取締役社長 社長執行役員 CEOの島田明氏

 その上で「ChatGPT、Claude、Geminiといった汎用AIサービスによる汎用的な業務への活用から、今後は専門的な業務や機微な情報を扱うコア業務への適用や、AIエージェント、さらにその先にはクルマ、ロボットなどフィジカルAIの領域まで広がり、AIのワークロードは推論の比率が高くなっていく。こうしたAIの適用領域の広がりに伴い、データの処理量も爆発的に増加していくことが見込まれる。このため、より低遅延で、セキュリティレベルが高く、かつ膨大な電力を効率的にマネジメントできる分散型のコンピューティング基盤が不可欠になってくる」と指摘する。

 こうした状況に対応するためにはエッジサイトにコンピューティング資源を配置していく必要があるとする島田氏は、「よりセキュリティレベルが高く、膨大な電力を効率的にマネジメントできる分散型のコンピューティング基盤が不可欠になる」として、AIOWNの重要性を訴えた。

 NTTグループでは、全国47都道府県に160以上の拠点を設け、データセンター事業を展開しているが、現状の電力容量約300MWから2033年度には3倍超となる約1GWに拡張。IOWN APNで繋いだ複数拠点のGPUリソースを柔軟に利用できるようにしていく。これに向け、2027年度までに47都道府県を網羅する800GbpsのIOWN APNを構築していくという。

 NTTドコモビジネスでは、東京・品川に液冷設備を有するAIデータセンターを建設し、2029年度下半期に運用をスタートする。AIの用途別に最適化された液冷フロアを備え、超省エネ型をうたうコロケーションサービスを提供するとしている。

 また、NTTデータグループでは、栃木インター産業団地に大規模データセンターを建設するほか、印西・白井エリアに国内最大級のデータセンターキャンパスを整備。将来的に拡大が見込まれるAI需要に対応していく。

 このほか、設置場所や規模、設備などの自由度が高く、スピーディーに利用を開始できるコンテナ型データセンターの提供も手掛けていく方針だとしている。