アドビ、エージェント型AIシステム「Adobe CX Enterprise」を発表

　Adobeは、企業向けのエンドツーエンドエージェント型AIシステム「Adobe CX Enterprise」を発表した。

　Adobe CX Enterpriseは、潜在顧客の発見から獲得、そして持続的なロイヤリティの促進に至るまで、顧客のライフサイクル全体をシンプルに管理することを目的としたシステム。AIエージェント、エージェントスキル、モデルコンテキストプロトコル（MCP）を統合し、信頼性が高く検証可能なワークフローを実現する。

　Adobe CX Enterpriseには、「Adobe Brand Intelligence」と「Adobe Engagement Intelligence」が追加された。Adobe Brand Intelligenceでは、推論エンジンが常にブランドの方向性の変化を認識し、また、Adobe Engagement Intelligenceにより、意思決定エンジンが顧客生涯価値に合わせて最適化し、大規模なパーソナライゼーションを実現する。

　同サービスの中核には、以下の2つの新しいインテリジェンス機能が備わっている。

・Adobe Brand Intelligence
　推論エンジンがブランドの方向性の変化を常に認識し、AIエージェントによる顧客とのやり取りを常にブランドガイドラインに沿ったものに制御する。

・Adobe Engagement Intelligence
　意思決定エンジンが顧客生涯価値（LTV）に合わせて最適化を行い、一人ひとりに適した顧客体験を大規模に提供する。

　Adobe CX Enterpriseでは、以下の主要な機能が提供される。

・アドビアプリケーションを横断する新AIエージェント
　時間的負荷の高いタスクを効率化し、企業が顧客維持と成長における目標を達成するのを支援する。

・エージェントスキルカタログ
　企業がカスタムワークフローを容易に作成できる一連のエージェントスキルを公開。これには、エージェントにパフォーマンス指標のレビューを行なわせる、あるいはコンテンツ制作やジャーニー最適化ワークフローに役立てる、といった再利用可能な指示をパッケージ化したものが含まれる。

　これらのスキルは、アドビのインテリジェンスおよび意思決定エンジンを基盤に、エージェントがガバナンスされたデータに基づいて推論を行ない、定義されたビジネス目標の範囲内で動作し、永続的かつ検証可能なアクションを実行するためのコンテキスト層（データ、コンテンツ、カスタマージャーニーにおいて）を提供する。

　また企業は、組織のニーズに応じてコンテキストを追加することでエージェントスキルをカスタマイズできるほか、アドビ独自の体系化されたドメイン専門知識を活用することも可能となる。

・開発者向けツール
　Adobe CX Enterpriseでは、アドビのエージェントスキル、MCPサーバー、およびカスタマイズ可能なユースケースを構築するために必要なインフラストラクチャへのアクセスを提供。これにより、開発者は、Anthropic、Google Cloud、Microsoft、OpenAI（ChatGPT）などのインターフェイスに、アドビのエージェント機能を直接組み込むことができるようになる。

・Adobe CX Enterprise Coworker
　定義されたビジネス目標に基づいてタスクを実行するよう設計されており、AIエージェントが明確な目標を多段階のアクションに変換することで、複数のエージェント間の業務を調整できる。

　例えば、マーケティングチームがクロスセルの実績を3%向上させたい場合、組織内の適切なAIエージェントとツールを連携させ、ターゲットを絞ったオファーに必要な要素（オーディエンスセグメント、クリエイティブアセット、パフォーマンスのインサイトなど）をまとめ、作成された計画が承認されると、キャンペーンの実行を支援し、目標に対する成果をモニタリングする。この機能は、数か月以内の一般提供が予定されている。

　また、オープンなエコシステムの構築に向け、AWS、Anthropic、Google Cloud、Microsoft、NVIDIA、OpenAIなどの主要プラットフォームとの連携を拡大。特にNVIDIAとの提携では、セキュアな実行環境「NVIDIA OpenShell」上で動作するCoworkerの構築が進められている。コンテンツサプライチェーンのソリューション「Adobe GenStudio」も刷新され、AIエージェントが企画から配信、測定までを支援する体制が整ったとしている。

　このほか、ChatGPTなどのAIインターフェース上でブランドが正しく認識されているかを測定・最適化する「ブランド可視化ソリューション」も新たに提供される。

　同社は、「これらのソリューションを通じて、企業がAIの実験段階を超え、具体的なビジネス成果を創出できる『エージェンティック・エンタープライズ』への変革を支援する」としている。