日本赤十字社、災害支援のAI活用を意識調査。87%が役立つと回答

　日本赤十字社は、「災害支援でのAI活用に関する実態・意識調査」を実施した。

　調査の目的は、地震や台風・大雨などの自然災害対応におけるAI活用への意識把握。AI技術の急速な進展に伴い、「令和8年熊本地震」でもデジタル庁提供のAIが自治体などで活用された一方、人命や生活に関わる災害支援だからこそ、慎重な検討も求められている。こうした背景から、AI活用への期待や信頼度、不安、人とAIの望ましい役割分担などを把握し、今後の活動に役立てるために実施された。

　なお、同調査は「令和8年熊本地震」の発生前に実施されたものであり、今回の地震を受けた回答ではない。

　調査結果として、災害支援におけるAI活用について87.1%が「役立つ」と回答した。一方で、AIが提供する情報の信頼度については「部分的に信頼する」が62.4%で最多であった。不安な点としては「AIが誤った情報を提供する可能性がある」が半数以上で最も多く、次いで「AIの回答をどこまで信頼してよいかわからない」（41.1%）、「情報の出典や根拠がわかりにくい」（29.0%）と続いた。

　また、災害時におけるAIとの望ましい役割分担については、さまざまな役割で「人を中心に、AIが支援」するが最多となった。

　こうした結果を受け同社は、災害支援においてはAIを部分的に活用しつつも、被災者に寄り添い、安心感を与え、一人ひとりの状況に応じて対応するといった、「人」だからこそ担える役割が重要であるとしている。AIに人の役割を置き換えさせるのではなく、人による支援を中心に据え、その活動を補完する手段としてAIを適切に活用していくことが求められる、と結論づけている。