自動運転で地域交通の課題解決へ、第一交通産業とNTTモビリティが協定

　第一交通産業とNTTモビリティは10月8日、自動運転導入を通じた持続可能な地域交通の実現を目的とした連携協定を締結した。同協定に基づき、両社は第一交通産業グループの運行区域などでの、地域行政や地域ステークホルダーと連携しながら、課題解決に向けた新たな地域交通モデルの検討・構築とともに、自動運転車両の実装を進める。

取り組みの概要

　両社は、第一交通産業グループのタクシー・乗合タクシー運行区域を中心に、自動運転車両の実証および社会実装を推進する。

　NTTモビリティは、NTTグループがこれまで培ってきた自動運転に関する技術・知見を活用し、自動運転車両の選定・調達から導入・運用までをサポート。NTTグループの地域ネットワークを活用しながら、自治体や地域ステークホルダーとの連携を進め、地域交通課題の解決や持続可能な地域交通モデルの構築を目指す。

乗合タクシー（イメージ）

各社の役割

今後の展望

　両社は、九州エリアから優先する地域を選定し、2027年度の自動運転実証、2028年度の社会実装を進め、将来的には全国エリアでの自治体や地域ステークホルダーの交通課題の解決と自動運転技術を活用した地域交通モデルの展開を目指す。