宮崎県庁が「DeepL Voice」で聴覚障がいのある職員を支援

　DeepLは8月26日、宮崎県庁（以下、同庁）がリアルタイムAI音声ソリューション「DeepL Voice」を、聴覚障がいのある職員の支援を目的とした「日本語から日本語への文字起こし」の用途で活用していることを発表した。

　同庁は、5月よりDeepL Voiceを導入しており、専用機材を必要としない標準的なタブレット端末で運用し、会議や日常業務における情報へのアクセス向上と包括的なコミュニケーション環境の構築を目指している。

　宮崎県庁ではDeepL Voice導入以前、議事録作成用の文字起こしソフトを利用していた。しかし、それらのツールはPCへのインストールやUSB接続が必要で、利用場所や運用面での柔軟性の制約、機能面やコスト面にも課題を抱えていた。

　宮崎県庁は、複数の音声認識・文字起こしツールを比較検討した結果、主に以下の3つの基準でDeepL Voiceを導入した。

• 高い精度：リアルタイム文字起こしにおける高い認識精度
• 費用対効果：高い品質を維持しながら導入コストを削減できる
• 利便性：タブレット端末のみで即時操作が可能で、専用機材や複雑な設定を必要としない

DeepL Voiceの活用実態と効果

　宮崎県庁では、会議の形式や目的に応じて運用方法を最適化している。

　多人数の対話型会議では2〜3名につき1台のタブレットを配置し、グループ会話機能を活用。一方、少人数の会議や研修では、話者ごとに端末を配置し、聴覚障がいのある職員にも端末を配置することで、リアルタイムかつ円滑な情報共有をサポートしている。

　導入後は、マイクの配置やPCとの接続といった事前準備が不要となり、会議を速やかに開始できるようになった。これにより職員の運用負担が軽減されたほか、庁内でアクセシビリティに対する理解や意識が高まり、県庁の職員が平等に参加できる環境づくりの重要性を認識するようになっている。