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声優の無断学習・AI問題に歯止め。日俳連「音声生成AIガイドライン」を発表
2026年10月15日 14:38
日本俳優連合は10月15日、「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を正式に策定・発表した。
生成AI技術の進歩により、テキストを入力するだけで人間の声を本物そっくりに合成する音声クローン技術やAI吹き替え技術が普及している昨今。多くの実演家の過去の出演作品や音声データが、インターネット上から無断で収集され、本人の声に酷似した合成音声が商業利用や悪意のあるフェイク動画に流用されるケースが増えている。同ガイドラインは、急速に発展する生成AI技術から実演家の権利と尊厳を守り、同時に制作会社、AI開発企業などの事業者が安全にビジネスを展開するための指標となるよう策定された。
同ガイドラインが策定された最大の理由は、現在の日本には、個人の「声」そのものを包括的に保護する明文法（いわゆる「声の権利」を定めた法律）が存在しないためだという。国による法整備を待つだけでは手遅れになるという強い危機感から、双方が安心して創作活動やビジネスに取り組めるよう、透明性と公平性を担保する自主的な基準としている。業界内のルールとして定着させるだけでなく、「声の権利」の法制化に向けた国や政府機関への働きかけも強化していく方針だ。
「音声に関する生成AI利用ガイドライン」の概要
どの段階においても、事前の許諾を取るということ（第3部・第7条、第8条、第9条）
AI技術においては、「学習（インプット）」「生成」「公開・利用（アウトプット）」の各段階が存在するが、いかなる段階においても、対象となる音声の持ち主（実演家）に対して目的を明示し、事前の許諾を得ることを必須とする。
実演家にとっては、自身の声がいつ、どこで、どのように利用されるのかをコントロールする「自己決定権」を取り戻すことができ、自身の信念やイメージに反する利用を事前に防げる。
対価について（第5部・第16条）
AIによって生成された音声の利用は、実演家の新たな形での「実演の提供」と同等であると定義し、適切な報酬が支払われるべきであると定める。
実演家にとっては、AIが「仕事を奪うだけの存在」ではなく、「自身の声を正当にライセンスし、収益を生み出す新たなツール」へと変わる。声の利用実績や利用範囲に応じた正当な対価を受け取ることで、持続的な生活基盤を確保できる。
多言語化について（第4部・第15条）
オリジナル言語での演技を、AIを用いて多言語に自動翻訳し、本人の演技の質を保ったまま、吹き替え音声を生成する際の留意点について定めている。
実演家にとっては、演技の芸術的同一性を保護し、言語が変わることで意図しないニュアンスの変化が生じるリスクや、契約外の海外地域で無断利用されることを防ぐことができる。多言語化される場合でも、新たな利用許諾と、グローバルな展開に応じた追加の対価を得る権利が保証される。
物故者について（第2部・第6条）
亡くなった実演家（物故者）の声をAIで蘇らせる「AIクローン」に関する倫理的ルールの確立。亡くなった実演家の尊厳、名誉、そして遺されたブランドを商業的な搾取から守る。生前の本人の遺志を最大限尊重するとともに、AI生成を行なう場合は、必ず権利を継承する遺族（または管理者）の厳格な許諾を必須とすることで、故人への冒涜を防ぐ。