KDDIとJR西日本SC開発、商業施設開発をサポートするAIサービス

KDDI Market Compass

　KDDIとJR西日本SC開発は8月20日、法人向けのAIサービス「KDDI Market Compass」の提供を開始した。

　同サービスは、KDDIが保有する位置情報データや属性データと、JR西日本SC開発が商業施設開発で培ってきた調査項目や評価観点、仮説構築などの知見を組み合わせ、商業施設開発における調査・分析・戦略立案をサポートするAIサービス。

　AIが商圏や競合、人流データを分析し、施設のコンセプトやターゲット設定、テナント戦略などの立案する。

　両社による実証実験では、新規商業施設の開発を想定した調査・分析・戦略立案の業務を従来の約4か月から最短1日に短縮できることが確認されたという。ソリューションとしては、商業施設の開発だけでなく、不動産開発やエリア開発といった領域についても有効だとされている。

　同日開催された説明会では、KDDI ビジネスグロース事業本部 グロース事業推進本部 AIインテグレーション事業推進部長の北条裕樹氏とJR西日本SC開発 執行役員 カンパニー統括本部 副統括本部長 兼 経営戦略部 部長の舟本恵氏が登壇し、サービス開発の背景や詳細な機能、今後のビジネス展開について具体的な説明が行なわれた。

KDDI ビジネスグロース事業本部 グロース事業推進本部 AIインテグレーション事業推進部長の北条裕樹氏（左）とJR西日本SC開発 執行役員 カンパニー統括本部 副統括本部長 兼 経営戦略部 部長の舟本恵氏（右）

　北条氏は、KDDIとしてこれからの社会をAI前提社会と捉えており、企業がAIを活用して成果を出すためには、データの量や種類、鮮度、正確性といった品質が競争力を左右すると位置づけていることを説明。今回のサービスは、単に汎用的なAIを提供するのではなく、特定の業界のトップ企業が持つ専門知識をAIに組み込む「業界特化型AI」の第1弾として開発されたものとなる。

　開発パートナーとなったJR西日本SC開発は、ルクア大阪の運営や、新規商業施設の開発で自ら実践して培ったノウハウを提供する。

　舟本氏は、限られた床面積やテナント数の中で地域生活者のニーズに応えるためには、地域の特性に最適化するローカライゼーションが重要であると指摘する。しかし、同社が一昨年に開業したバルチカ03の事例では、市場の定義から顧客の深い理解、仮説の構築といった一連のプロセスに専門的な知見と4か月以上もの期間を要しており、調査に時間がかかりすぎるという課題があったという。

　KDDI Market Compassは、利用者がゴールや施設の情報を入力するだけで、AIがKDDIが保有する位置情報・属性などのデータを用いて商圏や競合、顧客ニーズを自動で分析し、最終的な戦略の提案までを一気通貫で支援する。

　顧客ニーズの分析においては、施設を訪れる可能性のある仮想のペルソナを100名分自動で生成し、消費者のインサイトをデータに反映させることが可能となっている。

　この仕組みにより、従来は担当者の経験に依存していた市場分析の品質が標準化されて属人化が解消されるとともに、約4か月かかっていた業務を最短1日へと短縮できる。これにより、データに基づく迅速かつ確度の高い投資や開発の意思決定が実現するという。

　提供形態についてはPC上のWebブラウザーからアクセスして利用するSaaS型で、利用料については年額360万円（税別）。北条氏によれば、従来の手法で分析を行なった場合に比べ、約60％のコスト削減が可能になる。

　なお、サービスとしては、新規開発時だけでなく、開業後も定点観測的に利用し、既存施設のリニューアル検討などにも活用できる設計になっている。今後は、今回実装した分析プロセスを不動産開発や都市開発といった領域へ応用していくほか、小売分野における売り場作り支援や物流分野などに向けた新たな業界特化型AIの展開も進めていくとのことだ。